有給休暇はちゃんとした理由がないと取りづらいですよね。しかし、有給休暇の本来の目的は「休むこと」なので、理由はなんでもいいのです。そして、詳しい内容も伝える必要はありません。わかっていても、ちゃんとした有給理由を考えてしまいます。では、どんな理由なら有給を取得しやすいのでしょう。有給休暇について知ることで、今までよりもっと取得しやすくなる方法が見つかるかもしれません。
有給を使うのに理由は必要？
有給休暇（年次有給休暇）というのは、労働基準法第三十九条で定められている労働者に与えられた「休む権利」のことを言います。会社を休むからにはきちんとした理由がなければいけないのではないかと思い、有給を消化できなかったことはありませんか。
しかし、法律で定められている通り労働者には「休む権利」があるので、有給の取得は可能です。また、会社に取得理由を事細かに伝える必要もありません。
参考元 e-GOV 労働基準法第三十九条
有給休暇の目的とは
労働者が週休日とは別に給料が発生しながら休暇が取れ、心身のリフレッシュや自己啓発などを図ることを目的とした制度です。
こんな有給理由は認めてもらえるの？
基本的に会社は有給休暇を取得したいと申請があった場合、断ることはできません。有給理由を聞いてくる上司も多いと思います。興味本位で聞いてくる人もいますが、何かあった場合に連絡がつくかどうかを知りたい上司もいます。「有給理由に納得いかないから認めない」というのは法律違反ですが、トラブルにならないように理由を告げることも、有意義に有給休暇を取れる方法の1つかもしれません。
しかし、どんな場合でも、無条件に有給取得を許可していたら会社が機能しなくなる場合もあります。正常な業務を妨げる恐れがある場合のみ「時季変更権」を使い、休暇を別の日に変えるように命令することが可能です。
私用の場合
取得可能です。会社に理由を告げる必要はないので、何となく言いづらい理由は「私用」として申請するのが一般的でしょう。
病院へ行く場合
「病院へ行く」と具体的に理由を告げることは取得しやすい有給理由でしょう。身体が資本なので、会社側も納得する理由でしょう。
転職活動の場合
理由を転職活動のためとした場合でも取得は可能ですが、明らかに辞めたがっている人は印象がとても悪くなってしまいます。そのため、有給理由は「私用」とする方がいいでしょう。
家事都合の場合
家事都合の場合でも取得可能です。毎日働いていると、必然的に休みは洗濯や掃除などの家事に追われてしまいます。有給を家事にあてることで、休日はリフレッシュにあてることができるでしょう。
退職のため有給消化する場合
退職のため有給消化することも可能です。しかし、業務に差支えがあっては困るので、退職を決めたらどのくらい有給が残っているのかを確認することが大切です。その上で、引き継ぎ作業など計画的に行い、残りを有給の消化にあてましょう。退職するからといって、何も引き継ぎせずに有給消化に入るのはマナー違反です。
子ども都合の場合
事前にわかっている行事や都合なのであれば取得可能です。子どもの突然の病気などで休む場合の有給理由は会社により異なります。
冠婚葬祭の場合
冠婚葬祭の場合も取得可能です。忌引き休暇が適用されない遠い親戚や友人、お世話になった人などのお葬式の場合は有給理由として申請しましょう。結婚式など、事前に決まっていることであればかなり前からわかっている予定なので早めに申請しましょう。早めに申請することで、業務に差支えがないように準備することも可能です。
体調不良の場合
体調不良の場合は有給になるのか、欠勤になるのか会社により異なります。体調不良は突然起こることなので、どう扱うかは会社がそれぞれ決めることになっています。
嘘の理由の場合
休みたくて嘘の理由を作った場合でも、有給の取得は可能です。しかし、嘘が発覚した時のリスクも伴いますので、嘘の理由を作るのであれば「私用」や「リフレッシュの為」とする方が無難でしょう。
パートやアルバイトの場合有給は取れるの？
一定の基準を満たせば取得可能です。就業規則や雇用契約書に記載があることがほとんどですが、会社から説明をされない限り、有給休暇について詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。
働き始めてから6ヶ月以上経過し、全労働日の8割以上出勤していることを基準とします。
- 週30時間以上勤務や、週5日または年間217日以上勤務する場合
フルタイムと同じ - 週30時間未満かつ週4日以下または年間216日以下
所定の労働時間や労働日数によって付与される日数が違う
参考元 厚生労働省 有給休暇ハンドブック
有給休暇おすすめの取得方法
有給休暇は誰もが取得する権利を持っていますが、一緒に働いている同僚や今後のためにも、最低限のマナーは必要です。では、取得するためにはどのように進めればいいのでしょう。
3日前までに届け出よう
取得予定日の3日前または、就業規則などで決められている場合は規則通りに届け出ましょう。理由は書かなくても取得可能ですが、記入できる場合は記入するのがベストです。3日前に申請するメリットは、その日の業務を分散または交代する人材の確保ができます。事前に準備ができることで、スムーズに取得できると言えます。
長期休暇の場合は代わりのスタッフ調整に協力しよう
長期休暇となれば、代わりの人材を確保するのに時間がかかります。その場合は、3日前ではなく余裕を持ってもっと手前に申請することをおすすめします。その際は、不在時の対応や会社側が困らないように調整に協力しましょう。
繁忙期は避けよう
繁忙期に有給休暇を申請することは、周りのスタッフに大変迷惑をかけてしまいます。また、繁忙期だと会社側から「時季変更権」として、他の日への変更を命令される可能性もあります。どちらにしても、繁忙期に有給を取得することはいい印象は与えないでしょう。
意外と知らない有給休暇のルール
2年以内なら繰越可能
労働基準法で有給休暇の時効は2年と決められています。自然消滅してしまう前に使い切りたい有給休暇ですが、2年間もあれば消化するのに猶予があります。また、2年分溜めて長期旅行を計画することも可能です。
働き始めて半年から有給休暇は発生する
有給は働き始めてから6ヶ月間継続勤務し、その間全労働日の8割以上働いた労働者から発生します。有給が発生してから継続勤務年数1年毎に一定日数を加算します。しかし、増え続けるのではなく最高20日までです。20日以上増えることはありません。
参考元 厚生労働省 有給休暇ハンドブック
育児休暇中に有給休暇は使えない
全労働日の8割以上出勤していることが条件なので、育児休暇中は条件に満たしません。そのため、有給休暇の申請はできません。
有給休暇が取れないと労働基準法に違反
有給休暇が取れない会社は労働基準法に違反しています。労働組合があれば有給に関して相談しましょう。しかし、労働組合が無かったり、機能していなかった場合は、直ちに管轄する労働基準監督署に相談しましょう。公益通報者保護法で通報者の名前を出さないように調査指導してもらうことが可能です。
相談する際には、証拠となるボイスレコーダーなどを持っているとすぐに動いてもらえるでしょう。
時季変更権があるので有給申請した際に「今は難しい」と言われるだけでは違法とは言い切れません。「今」が難しいのであればいつなら大丈夫なのか、具体的に聞くことをおすすめします。
具体的に指定してくるのであれば問題はないですが、「いつになるかわからない」など、あやふやな言い方は「有給はない」と言っているのと同じことなので、証拠として残ります。
参考元 e-Gov 公益通報者保護法
- 有給休暇の買取はできない？
有給休暇の買取とは、有給を消化できなかった場合、その分をお金で買い取るということです。しかし、有給休暇の買取は原則として違法です。認めてしまうことで、有給休暇の目的を達成することができなくなってしまうためです。しかし、例外により買取を認める場合もあります。 - 法定以上の有給日数分
労働基準法以上に有給をつけている会社も存在します。その場合、法定以上の日数を消化することができなかった有給を会社の判断によって買い取ることが可能です。 - 退職前で消化できなかった分
在職中に消化しきれなかった分を会社の判断で買い取ることが可能です。 - 2年で消化できなかった分
会社の判断で時効になった有給を買い取ることが可能です。
上記すべて、会社側の判断であり労働者側から買取を求めることは難しいでしょう。事前に有給の取り扱いについて、会社ではどのような取り決めがあるのか確認し、買い取り制度がない場合には在職中や期間中に使い切ってしまうのがいいでしょう。
有給を上手に活用してワーク・ライフバランスを保とう
世界的に見ても日本の有給休暇消化率はとても低い傾向にあります。「有給休暇を取れる雰囲気じゃない」「忙しすぎて有給休暇を取れていない」「上司の評価が気になって有給休暇を取れない」など、さまざまな理由が存在しますが、有給休暇を取得することで業務が滞り売り上げが落ちてしまうなどということはありません。
有給を使いリフレッシュすることで、逆に仕事効率が上がり離職率も下がった企業もあります。メリハリをつけて働くことが企業側にとっても働く側にとっても大切と言えます。
ワークライフバランスとは生活と仕事の調和です。どちらが重くてもバランスを取ることはできません。また、どちらかを犠牲にするものでもありません。しかし、生活のバランスが取れていると自然に仕事もうまく進みます。仕事がうまくいけば、生活も潤うといった相乗効果が期待できます。
有給休暇を上手に使い、ワークライフバランスを保ちましょう。
最近よく目にするようになったワークライフバランス(仕事と生活の調和)という言葉ですが、一般的に知られる意味と定義は少し異なっていたり、実現方法がいまいち示されていなかったりします。ここではその定義と方法を改めて整理していきます。 記事[…]
