完全週休2日制は祝日は入らないの?その本当の意味と取り入れている企業について徹底解説

MOMOKO

求人情報の中に「完全週休2日制」や「週休2日制」の休日を条件とする会社が多くあります。「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いとはなんでしょう。当たり前のように休んでいる祝日は、完全週休2日制の中に含まれるのでしょうか。完全週休2日制に関するさまざまな疑問について解説したいと思います。

完全週休2日制について

仕事探しをする上で、完全週休2日制とよく見ることがあると思います。その意味を間違って理解していたり、なんとなくわかっているけどうまく説明はできないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。では、完全週休2日制とはどんな休み方なのでしょう。また、休み方に違いはあるのでしょうか。

「完全週休2日制」と「週休2日制」との違い

  • 完全週休2日制
  • 完全週休2日制とは、1ヶ月に毎週2日の休日があることを指します。

    ■完全週休2日制(土・日)と表記がある場合
    毎週土曜日と日曜日が休日です。

    ■完全週休2日制(日・他1日)と表記がある場合
    日曜日とその週の他の曜日が休みになります。

    ■完全週休2日制(土・日・祝)と表記がある場合
    土曜日・日曜日・祝日の中から2日のみ休みになります。

    毎週、土曜日と日曜日・祝日が必ず休みの場合は、完全週休2日制(土・日)祝日と表記されているので求人情報見る際は注意が必要です。

  • 週休2日制
  • 週休2日制とは、1ヶ月に週1~2日の休日があることを指します。必ず、1週間に2日間の休みがもらえるというわけではありませんので注意しましょう。

    ■週休2日制(日・第2・3土)と表記がある場合
    毎週日曜日と第2・3土曜日が休日になります。

    ■週休2日制(土・日 年4回土曜出勤あり)と表記がある場合
    毎週日曜日と土曜日が休日ですが、年に4回は土曜日に出勤する日があります。

    ■週休2日制(月7日 シフト制)と表記がある場合
    月に7日の休日はあるが休みは異なります。(月に1回以上2日休める週があること、週1は必ず休みがあることが条件です)主に飲食店やアパレル業界に多い休日の制度でしょう。

完全週休2日制にもいろんな働きかた・休みかたがある!?

完全週休2日制と謳いながらも、入社すると完全週休2日制ではなく嘘をつかれていた、ということがあります。しかし、働き方によって休み方も違います。以下の場合は完全週休2日制に値しますので、注意しましょう。

  • 休日手当が支給される場合
  • 完全週休2日制と設定されていても、会社側が休日に出勤させることは可能です。休日出勤した場合、しっかりと休日手当を支払っていれば休日扱いになります。

  • 代休や振替休日がある場合
  • 休日出勤し、週1回しか休日がなかった場合でも振替休日や代休で別の日に休むことができるのであれば、割増手当をつけなくても完全週休2日制は嘘にはなりません。しかしその場合は、事前に休みを移動させる法定外休日である振替休日のみに適用されます。しかし、週をまたいで振り替えたことにより労働時間が40時間を超えた場合は、25%の割増手当として賃金を支払わなければいけません。また、振替には就業規則に以下のような条件があります。

    ■振替休日に規定を置くことや振替休日を特定すること
    ■休日4週4日の近接した日に設定すること
    ■前日までに通知することが必要

    代休の場合、多くは事後に決定することがほとんどです。法定休日に出勤することになるので休日出勤手当がつきます。

    ⇒法定休日とは
    労働基準法第35条に定められている休日を法定休日と言います。この場合、休日手当として35%の割増賃金を支払わなければなりません。

    参考:e-Gov 労働基準法第三十七条

    ⇒法定外休日とは
    法定休日以外に会社が労働者に与える休日を法定外休日と言います。

  • 同じ週で休みが振り替えられる場合
  • 週に2日の休日が守られているのであれば、完全週休2日制は嘘ではありません。例えば、祝日がある週に土曜日出勤をしたとします。通常は土曜日と日曜日が休日と設定されている場合に、その週の祝日を休日にした場合、土曜日が出勤になっても祝日と日曜日が休みなのであれば問題ないとされるのです。

  • 管理職の場合
  • 管理職の場合、労働基準法が適用されません。そのため、会社が完全週休2日と設定していても管理職は仕事を行うことが可能です。その際、手当などは出ないことが多いです。

完全週休2日制の休みかた

完全週休2日制でも、業種や企業によって休み方が異なります。では、どのような休み方があるのでしょうか。

年間休日について

1年間の休日数が年間休日です。完全週休2日制だと104日になります。さらに年末や年始の休日を足すことで120日ぐらいが標準の年間休日と言われています。「休日は最低でも毎週1日の休日か4週間を通じて4日以上の休日」「労働時間は1日8時間、週40時間を超えてはいけない」と労働基準法で定められています。1日8時間労働の場合、年間休日数は105日になります。

参考:e-Gov 労働基準法

  • 祝日は休みに入らない?
  • 完全週休2日制とは、祝日が休みと保証されているわけではありません。週に2回の休日があることを意味しているので、祝日が出勤でも他の曜日に2回休日があれば、完全週休2日制が嘘にはなりません。ゴールデンウィークなど大型連休が休日にならなくても問題にはならないのです。

シフト制の場合

飲食店やアパレル業界などのサービス業では、土日を休日と設定しているところは少ないのではないでしょうか。その場合、週に2回の休日をスタッフと相談しながら、順番に休日を取るシフト制を取り入れているところがほとんどです。

土日の場合

完全週休2日制(土日)の場合、土曜日と日曜日が休日に設定されています。一般的に一番多い休み方なのではないでしょうか。しかしこの場合、祝日に関しては出勤になる可能性もあるので、入社前に確認することが必要でしょう。

完全週休2日制の企業はどのくらいある?

厚生労働省の調べによると、平成28年度に週休2日制を取り入れている企業割合は88.6%に対し完全週休2日制を取り入れている企業割合は49.0%です。企業の約半数は完全週休2日制を取り入れています。

参考:厚生労働省

完全週休2日制が多い企業の種類

産業別に見ると完全週休2日制を取り入れている企業は以下になります。ぜひ参考にしてみてください。

参考:厚生労働省

  • 金融業や保険業
  • 90.7%と業界の9割が完全週休2日制です。銀行や国内金融マーケットが土日休みであることから、関連企業は合わせて休日を取る企業が多いことがわかります。

  • 情報通信業
  • 全体の86.5%が完全週休2日制を取り入れています。

  • 学術研究や専門・技術サービス業
  • 全体の76.1%を占めている学術研究や専門・技術サービス業は学校や官公庁と連携している企業が多く、合わせて休日を取る傾向にあることがわかります。

完全週休2日制ではない企業は労働基準法に違反している!?

労働基準法第三十五条にある「週に最低1回の休日または4週間を通じて4日以上の休日」、労働基準法第三十二条にある「労働時間が1週間に40時間を超えてはいけない(休憩時間を除く)」を守っていれば、必ずしも完全週休2日制ではなくてもいいのです。しかし、完全週休2日制にすることで、労働基準法に則り働くことができるのです。

完全週休2日制の正しい意味を理解することが大切

完全週休2日制の意味を理解していないことで、「騙された」と勘違いしてしまうこともあると思います。しかし、その意味がわかると納得するのではないでしょうか。労働者は労働基準法で守られていますが、難しい言葉を並べられてしまうと自分の都合のいいように理解してしまいがちです。

休日について疑問点があれば、恥ずかしがらず面接のときなどに聞くことをおすすめします。しっかりと説明してもらえない会社なのであれば、労働基準法を違反していることもあります。就職・転職活動、パート・アルバイト探しをする上で、休み方を知ることは大切です。休日を楽しむためにもしっかり理解しましょう。

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