子育てしやすい街ランキング!東京23区・関東・関西・東海を徹底比較

保育園に入園できず、引っ越しをしたという話を聞いたことがあるでしょうか。子どもが産まれると、自分の住んでいる地域が子育てするのに良い環境であるかどうかということが気にかかります。実は「子育てしやすい街」とはすでに妊娠中から判断することができるのです。あなたの住んでいる地域は子育てしやすい街でしょうか。そもそも子育てしやすい街とはどのような街を指すのでしょうか。子育てしやすい街のポイントや場所について詳しくみていくことにしましょう。

子育てしやすい街のポイント・魅力ある子育て支援のある地域

保育園の待機児童問題についてニュースがよく流れていますね。その影響からか保育園の数の充実が子育てしやすい街という印象も強くなっている傾向にありますが、子育てしやすい街のポイントは、保育園に入園できるかどうかだけではありません。

子育てしやすい街の判断基準はたくさんあり、その中からご自身の意向に合った地域を選ぶのは簡単なことではありません。

子育てしやすい街のポイントを大きく分けると、自治体の子育て支援サービスの充実病院や公園などの生活環境教育環境が整っているかどうかの3つがあげられます。

それでは、子育てに関して魅力ある地域についてみていくことにしましょう。まずは、自治体の子育て支援サービスが充実している地域をみていくことにしましょう。

山梨県 早川町 義務教育の無償化

山梨県早川町は日本一人口の少ない町といわれています。そのため、子どもへのサポートが手厚く魅力的な街です。義務教育の無償化については以前から議論されていますが、それを早くから実践している地域です。町内に通う小中学生の教材費、給食費などの義務教育にかかる費用を町が負担してくれます。これはとても助かります。また、早川町では、山村留学制度も実施しています。この山村留学制度も教材費、給食費が無料です。これは、早川町の小学校や中学校で学びたいという家族を支援する制度です。また、出生から中学卒業までの医療費助成、中学校卒業時には「頑張る若人応援金」として10万円から20万円までの交付があります。

大分県 豊後高田市 2人目以降3歳未満の保育料が無料

大分県豊後高田市は住みたい田舎ランキングで上位を獲得したことがある町です。元々保育料も安いのですが、2人目以降3歳未満の子どもの保育料が無料です。出産し、職場復帰をするのが子どもが1歳を迎えた頃が1番多いのですが3歳になるまでの未満児は保育料も高く、なかなか入園できない地域が多い中で素晴らしい政策といえます。また、ベビー用品のレンタルを200円~800円で行っています。ベビー用品はその時期にだけ使用するものですし、買ったけどあまり使用しなかったという失敗も多いもの。市から格安でレンタルできるのはとても助かります。

さらに園児から中学生までを対象に「学びの21世紀塾」という無料の学習塾もあります。定年を迎えた教師や学生などがボランティアで勉強を教えてくれ教育格差を埋めようという取り組みです。

その他にも出産の祝い金や「おおいた子育てほっとクーポン」という名称のクーポンがあり、託児やインフルエンザの予防接種など子育て支援に使用できるクーポンの配布もあります。また「子育て世代いらっしゃい引っ越し応援金」もあり子育て世代の転入も積極的に受け入れています。

次は、生活環境です。

愛知県長久手市 公園の多さと自然あふれる幼稚園

愛知県長久手市は子育て世代の満足度が高く、市民平均年齢が38歳という全国でも最も若い地域です。平均年齢が若いということは将来性のある地域であることが分かります。市内には遊具のある公園の数が27ヶ所、子育て支援センターなども充実しています。

「平成子ども塾」といって農作業や料理を体験できたり市内のいろんな場所へ出かけて自然や生き物の観察など四季や自然を体で感じられるプログラムを行っています。さらに1万坪の雑木林の中にある幼稚園もあります。自然の中で子どもたちがのびのびと元気に遊べる幼稚園はとても魅力的です。さらに幼稚園に併設してケアハウスや特別養護老人ホームなどもあり世代を越えて触れ合うことができます。核家族が進んでいく中で地域の中で子育てができるのは素晴らしいですね。

最後は教育環境です。

茨木県つくば市 教育日本一を目指した最先端教育

つくば市は、科学の街ということだけあって研究機関や教育機関と協力しながら、「つくばちびっ子博士事業」、「つくば科学フェスティバル事業」、「つくば科学出前レクチャー事業」など科学と触れ合う機会が多いのが特徴です。

また、インターネットを使って自宅学習ができるオンラインスタディを導入していたり、小中一貫教育の推進、放課後学習チューター事業など他の地域にはない最先端教育が受けられます。また海外からの留学生や研究員も多くインターナショナルな市でもあるので、子どもたちは様々な人たちとの交流や触れ合いが期待できます。

このように同じ日本でも地域によって様々な制度や取り組みがあり驚きます。次は、東京23区、東京23区以外の関東、関西、東海から子育てがしやすい街のエリア別ランキングをみていくことにしましょう。

出産費助成や出産祝い金が整っているエリア別ランキング

妊娠して驚くのが妊婦検診に何度も足を運ばないといけないということと、その金額が約10万円とけっして安くはないということです。さらに出産費用が約47万円かかるので赤ちゃんが誕生するまでに約60万円ものお金が必要になります。健康保険から出産一時金として42万円は返ってきますが、ベビー用品などの準備も考えると子どもが生まれる前からお金は結構かかることが分かります。でも安心してください。自治体によって、出産費の助成や出産の祝い金や祝いの品などを贈呈してくれる地域があります。エリア別に充実している地域をみていくことにしましょう。

東京23区

  • 1位 東京都中央区 新生児誕生祝い品として区内共通買物券3万円支給。
  • 2位 東京都港区 出産費用助成60万円を限度として健康保険から支給。出産育児一時金等の金額を差し引いた額を助成。
  • 3位 東京都世田谷区 非課税世帯の出産費用の援助。第3子以降の出産費助成。

(※2017年4月11日現在)

東京23区以外の関東

  • 1位 埼玉県秩父市 出産褒賞金として1人5万円支給。
  • 2位 茨城県北茨城市 新生児誕生祝い金として1人につき1万円の「子育て世帯応援商品券」を贈呈。また第3子以降の出産で第3子10万円 第4子30万円 第5子50万円支給。

(※2017年4月11日現在)

関西

  • 1位 京都府南丹市 1人につき5万円支給。
  • 2位 兵庫県南あわじ市 第1子2子の出産3万円、第3子以降10万円支給。
  • 3位 兵庫県たつの市 第1子5000円、第2子1万円、第3子1万5000円、第4子以降2万円支給。

(※2017年4月11日現在)

東海

  • 1位 岐阜県高山市 子育て支援金として第1子および第2子に10万円。第3子以降に20万円支給。
  • 2位 静岡県伊東市 出生した子ども1人あたり3万円の祝金支給。
  • 3位 愛知県碧南市 出生児1人につき3万円支給。

(※2017年4月11日現在)

産婦人科医師数が多いエリア別ランキング

妊娠が分かったら産婦人科へ通いますが近年、産婦人科医の数は減少傾向にあるとも言われています。また、不妊治療の患者数も増加傾向で、不妊治療のため産婦人科に通うケースも多くなっています。次は産婦人科医が充実していて安心して赤ちゃんが迎えられる地域についてみていきましょう。

東京23区

  • 1位 東京都新宿区 143人 
  • 2位 東京都文京区 134人
  • 3位 東京都港区   83人

(※2016年調べ)

東京23区以外の関東

  • 1位 神奈川県横浜市 278人
  • 2位 神奈川県川崎市 115人
  • 3位 埼玉県さいたま市 80人

(※2016年調べ)

関西

  • 1位 大阪府大阪市 270人
  • 2位 京都府京都市 178人
  • 3位 兵庫県神戸市 141人

(※2016年調べ)

東海

  • 1位 愛知県名古屋市 250人
  • 2位 静岡県浜松市   74人
  • 3位 静岡県静岡市   54人

(※2016年調べ)

医療費助成が整っているエリア別ランキング

乳幼児医療費助成や子ども医療費助成などという名称で子どもの医療費の一部を負担してくれる制度があります。ほぼ全国の自治体が導入していますが、通院費や入院費、対象年齢や女性の範囲、自己負担金額、所得制限など条件もあります。

自治体により病院で医療費を支払い、後日返金がある場合と自己負担額のみを支払う場合の2種類があります。それでは、医療助成が充実している地域についてみていきましょう。

東京23区

  • 1位 東京都千代田区 通院、入院ともに高校生まで所得制限なく自己負担なし。
  • 1位 東京都北区   通院、入院ともに高校生まで所得制限なく自己負担なし。

(※2017年4月11日現在)

東京23区以外の関東

  • 1位 神奈川県海老名市 通院、入院ともに0歳~15歳まで所得制限なく自己負担なし。
  • 1位 千葉県鴨川市 通院、入院、調剤ともに0歳~15歳まで所得制限なく自己負担なし。
  • 3位 千葉県いずみ市 通院は高校1年生まで所得制限なく自己負担なし。入院は小学校4年生から高校1年生まで所得制限なく自己負担なし。

(※2017年4月11日現在)

関西

  • 1位 京都府南丹市 通院は高校卒業まで所得制限なく医療機関ごとに月200円の自己負担あり。入院は、高校卒業まで所得制限なく医療機関ごとに月800円の自己負担あり。
  • 2位 大阪府大阪市 0~12歳まで所得制限なく、1医療機関あたり1日500円の自己負担あり。12~15歳は対象となる子どもの父又は母の所得制限あり。

(※2017年4月11日現在)

東海

  • 愛知県犬山市 通院は小学4年生まで自己負担なし。小学校4年生から高校卒業までは健康保険内医療費の1/3の自己負担あり。入院は中学卒業まで所得制限なく自己負担なし。高校1年生から3年生までは1割の自己負担あり。

(※2017年4月11日現在)

教育費助成が整っているエリア別ランキング

子どもが成長するにつれ、保育園や幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と教育費がかかります。さらに習い事を始める子どもも増えてきて教育費は削ることもできないため家計を圧迫しているケースも多いです。しかしどんな環境にいても子どもたちが教育を受ける機会が妨げられないよう各自治体で支援策に取り組んでいます。

次は、教育費助成の整っている地域についてみていくことにしましょう。

多くの自治体で認可外保育施設の援助と私立幼稚園への補助があります。認証保育園は認可保育園に比べると保育料が高い傾向にありますので保育料の軽減をしているところは多くみられます。また新制度に移行していない従来の私立幼稚園に通わせる場合にも保育料が軽減されるなどの取り組みもあります。自治体により名称は変わりますが、入園時に1回だけもらえる入園補助金と毎月の保育料に対して支給される保育料補助金もあります。また東京都の取り組みとして就園奨励費があり、最大年額30万8000円を受け取ることができます。

東京23区

 

  • 1位 東京都江戸川区 入園料補助金として最大8万円。保育料補助金として最大31万2000円支給。
  • 2位 東京都千代田区 認可保育所の保育料と比較して2割ほど安くなる程度の金額が支給。
  • 3位 東京都大田区  給付型の奨学金があり30万円が支給。

(※2017年4月11日現在)

東京23区以外の関東

  • 1位 埼玉県さいたま市 私立幼稚園に通っている3歳~5歳の園児を対象に所得制限なく一人当たり4万円支給。また、幼稚園に通園している園児の保護者のうち、一定の市民税所得割額以下の場合、兄や姉の人数、就園状況によって6万2200円~30万8000円支給。
  • 2位 千葉県四街道市 認可保育所、認可外保育所の差額全額支給、私立幼稚園年間2万4000円支給。

(※2017年4月11日現在)

関西

  • 1位 京都府伊根町 義務教育の無償化(教材費、給食費、修学旅行費を含む)
  • 2位 大阪府大阪市 4、5歳児にかかる幼児教育の無償化。認可外保育施設の児童も対象。

(※2017年4月11日現在)

東海

  • 愛知県江南市 幼稚園に入園している3、4、5歳を対象に所得により保育料の補助。私立高等学校等に通学している生徒の保護者へ就学助成金。ただし生活保護世帯等の条件あり。

(※2017年4月11日現在)

保育園数が多いエリア別ランキング

女性の社会進出によって共働きが増え、子どもを産んでも働きたいと考える女性も多くなってきていますが、待機児童問題はニュースで頻繁に耳にするほど深刻です。

それでは女性が安心して働ける保育園数が多い地域についてみていきましょう。

東京23区

  • 1位 東京都足立区 87ヶ所
  • 2位 東京都板橋区 86ヶ所
  • 3位 東京都練馬区 60ヶ所

(※2016年調べ)

東京23区以外の関東

  • 1位 神奈川県横浜市  98ヶ所
  • 2位 神奈川県川崎市  68ヶ所
  • 3位 埼玉県さいたま市 62ヶ所

(※2016年調べ)

関西

  • 1位 大阪府大阪市 127ヶ所
  • 2位 兵庫県神戸市  67ヶ所
  • 3位 兵庫県姫路市  32ヶ所

(※2016年調べ)

東海

  • 1位 愛知県名古屋市 121ヶ所
  • 2位 愛知県一宮市  53ヶ所
  • 3位 愛知県豊田市  52ヶ所

(※2016年調べ)

充実した教育カリキュラムがあるエリア別ランキング

子どもが大きくなってくると気になってくるのが学校教育です。実は公立の学校教育はその地域によってそれぞれの特色があり、独自の取り組みをしているところも多くあります。特に小学校の英語教育など国際化を意識したプログラムが目立ちます。次は、充実した教育カリキュラムのある地域についてみていくことにしましょう。

東京23区

  • 1位 東京都港区 小学校1年生から週2回の国際化という授業を取り入れ、国際学級も設置し外国人児童も積極的に受け入れている。
  • 2位 東京都荒川区 全小学校で1~6年生に英語科の授業を取り入れ各学年週1時間の授業を行っている。全中学校では英語の授業数を週3時間から4時間へ変更。
  • 3位 東京都品川区 区立小中学校で一貫教育を行っている。施設一体型の学校は6校。

(※2017年4月11日現在)

東京23区以外の関東

  • 1位 東京都武蔵野市 小中学生を対象に農村や漁村での長期滞在を行うセカンドスクールや授業力向上研究指定校を設置して授業改善アドバイザー派遣を行い授業力の向上を行う。
  • 2位 東京都小金井市 小学校低学年に講師を派遣し少人数指導を行ったり、スクールカウンセラーを活用した教育支援を行っている。
  • 3位 東京都福生市 小学校の指導室に主幹の職員を1名増員。市内すべての小中学校にスクールカウンセラーを配置予定。

(※2017年4月11日現在)

関西

  • 1位 京都府京都市 市立小学校にて京都料理の料理人を講師として招き食育の授業を行っている。また、小学校1、2年生では1学級35人、中学校3年生では1学級30人という少人数教育を推進しよりきめ細かい指導を行っている。
  • 2位 兵庫県養父市 株式会社による全国から入学可能な通信単位制高等学校を設置。
  • 3位 奈良県御所市 体験学習や小学校での英語教育、小中学校双方の教員による指導や合同授業など小中一貫教育を実施。

(※2017年4月11日現在)

東海

  • 1位 静岡県沼津市 沼津市の全小中学校において、読解の時間と英語の時間からなる「言語の時間」を実施。
  • 2位 岐阜県端浪市 幼稚園にあたる「教育部」と保育園にあたる「保育部」を同一の園で5歳児を預かり保育園に通う子どもたちにも幼児教育を行う。

(※2017年4月11日現在)

その他のポイント

公立の小中学校で学校選択ができる

これまでどこの学校に行くかは、私立を除いて指定制でしたが2000年4月に東京都品川区で導入されたのをきっかけに豊島区、荒川区、江東区、杉並区、墨田区、日野市、多摩市、三重県紀宝町、岐阜県穂積町、滋賀県大津市など、どんどん広がりをみせています。学校選択性が取り入れられることで授業の質の向上や、学校に様々な特色が出てくることで、子どもの可能性や個性も伸びていくという見方もあります。その一方で風評による学校の選択や希望者の偏りなど学校選択制には賛否両論あるのもまた事実です。

家の周辺や通学路に危険な場所がない

子どもが保育園や幼稚園から小学校に進級すると嬉しい反面、親が一緒に行動しなくなるため毎日の登下校が心配になります。また、友達と約束して子どもだけで出かける機会も増えてきます。家の周りや通学路のチェックをしておくことは子どもの安全を守ることにつながります。さらに何かあった時に助けを求められる場所があるかどうかも同時に確認しましょう。例えば、交番や子ども110番の家、コンビニやスーパー、図書館や児童館などです。さらにこういったチェックは、実際に登下校する時間や遊びに出かける時間に行うことも必要です。実際に行動する時間に行うことで他の時間帯にはない危険が見つかることがあるからです。

不法投棄や落書きが少ない

「割れ窓の理論」を知っていますか?
窓ガラスを割れたままにしておくとその建物の管理が十分にできていないと判断され、ゴミが捨てられるだけでなく、やがてその地域の環境が悪化、凶悪な犯罪が多発するという理論です。実際にニューヨークでこの理論に基づき環境美化に努めたところ改善がみられたというデータがあります。この理論からも分かるようにゴミのポイ捨てや不法放棄、落書きがないということは、綺麗で気持ちが良いだけでなく、常識ある市民が多く、犯罪や事故が少ない地域だということがいえます。

公園や緑豊かな場所がある

お天気が良い日は子どもを思いっきり外で遊ばせてあげたいものです。子どもが伸び伸びと育つためにも公園や緑豊かな場所は必要です。また、地域住民が自然保護や森林浴やイベントなどを行っている地域もあります。

近くにスーパーや商業施設がある

最近のスーパーや商業施設には、子どもが遊べる場所が確保してあったり、授乳室やおむつ替えコーナーなど買い物だけでなく子連れで出かける時の強い味方です。
また、商業施設は、あちこち行かなくても1ヶ所ですべての買い物が済ませられるので子連れの買い物には助かります。スーパーや商業施設が遠いと毎日のお買いものも大変です。ぜひチェックしてください。

さいごに

子育てに求めるものは多くありますが、
子育てしやすい街とは、地域や自治体、学校の協力を得ながらみんなで子育てできる街のことです。上記の子育て支援制度や学校の取り組み、環境などをみていくと子どもを取り巻く環境はどんどん良くなっていることが分かります。日本全体が住みやすく子育てのしやすい街になることを期待したいですね。

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