サテライトオフィスとはどんな働き方なの?その意味とメリット・デメリットについて

Hiroko

最近注目されてきているサテライトオフィスですが、それがどのようなものなのか詳しく知っている人は少ないと思います。世の中の変化に応じた働き方を目指したサテライトオフィスですが、働き方改革によってこれからも増えていくでしょう。今回は、近年の働き方に応じたサテライトオフィスについて詳しく解説していきます。

サテライトオフィスのことを知ろう

サテライトオフィスとはどういうもの?

サテライトオフィスとは、本社から離れた郊外や地方に設置したオフィスのことです。都心から離れた場所で業務とするために、本拠点と同じように通信環境が整備されていて、会社のオフィスで働くような環境が整っています。

  • 専用型
  • サテライトオフィスの形態には2つのタイプがあり、1つ目は専用型オフィスです。これは自社の施設として利用するタイプのものです。社員はその施設で業務をします。このタイプは事業所とは別の場所に設置する場合と、事業所内に専用のスペースを設置するスポットオフィスというケースがあります。

  • 共用型
  • もう1つは、複数の企業が共同で利用するオフィススペースを利用するタイプの共用型です。これは、ワーキングスペースシェアオフィスと呼ばれることもあります。個人事業主やフリーランスで働く人、起業家などがオフィススペースを共有します。廃校になった小学校などを再利用したり、空き家を利用してオフィスとして使う方法があります。

支店とサテライトオフィスの違いとは

サテライトオフィスは、業務に必要な最低限の通信機器などの機能を持った拠点です。支店は、ある程度規模が大きいマーケットに拠点を置くものです。

サテライトオフィスが広まった背景とは

サテライトオフィスが広まったのは、政府による働き方改革により、働き方が多様化したことと、ITの発展でどこにいても働くことができるようになったのが大きな要因ではないでしょうか。また、地方自治体が都内に本社を構える会社に対し、自分たちの地域にオフィスを構えるように誘致活動を積極的に行なっているというのも、サテライトオフィスが広まった背景の一つと言えます。

サテライトオフィスのメリット・デメリット

サテライトオフィスのメリット

  • コストの削減
  • サテライトオフィスを地方に構えることで、遠くから会社に通う社員の交通費を削減することができます。また、地方は都心に比べると賃料が安いこともコスト削減に繋がります。賃貸料の負担はコストを圧迫しているため、社員が全員都心部に通うことになると、広いオフィスが必要でその分賃貸料もかさみます。地方にサテライトオフィスを構えることで、都心部までは遠い社員が通うことができます。

  • 時間の効率化
  • 会社が都心部にある場合、郊外から通う社員の中には長時間通勤時間をかけて通わなければならず、時間的にも体力的にも負担になります。混雑している電車やバスの中で、長い時間過ごすことは精神的にもストレスになります。この通勤時間が減ることは、会社側のコスト削減だけではなく、社員にとっては通勤時間のストレスがなくなり時間を有効に使うことができるということになります。

    今まで通勤時間に使っていた時間を睡眠時間に当てて身体を休めたり、同じ時間に出て早めに仕事を開始して早めに退勤し、帰宅して家族との時間を過ごすことや趣味に使うこともできます。

  • 人材採用の選択肢が広がる
  • 近年、どの企業でも人材を確保することが難しくなってきています。就職先を選ぶ時、仕事内容の他に通勤時間を選ぶポイントにする人も多いです。都心だけではなく、地方にもサテライトオフィスがあれば、地方の人材も確保しやすくなるメリットがあります。

  • リスクの分散化
  • 会社が一箇所である場合、そこで何かあった時に事業が停止してしまいます。台風や地震などの被害が受けた時、サテライトオフィスがあれば本社にトラブルが起きた時にも事業を止めることかなく事業ができます。このように、サテライトオフィスはリスク分散にも役立つのです。

サテライトオフィスのデメリット

  • 開設のコスト・労力
  • サテライトオフィスを導入する場合、その効果を最大限に発揮できる場所を設置しなければ意味はありません。そのために設置場所を探し、賃貸のための交渉や手続きなどの労力が必要です。また、通信設備などの整備も必要です。このように、サテライトオフィスの導入には労力やコストがかかります。

  • 社内の理解が必要
  • サテライトオフィスは本社から離れた場所なので、会社との連絡手段は携帯電話やインターネットを使って行います。コミュニケーションツールや携帯電話ではリアルタイムで連絡が取れますが、実際に顔を合わせて会話をしたり話し合うこととは違ってきます。同じ場所で働いていれば、すぐに伝えられたり相談できます。しかし、離れていると思うようにコミュニケーションが取れない場合もあります。

  • 生活スタイルのギャップ
  • 田舎暮らしがしたいと思ってサテライトオフィスで働くことを望んだものの、実際にそこで暮らして働いてみて、都心とのギャップについていけないと感じることがあります。都心ではすぐに手に入ったものがすぐに手に入らなかったり、人付き合いに戸惑うことがあるでしょう。

    また、サテライトオフィスでは本社で多くの社員に混ざって働くのとは違い、自己責任で業務を進める必要があります。時間の管理や休日の管理も自分でスケジュールを立ててやらなければらないのです。仕事を効率的に行うにはしっかり休息を取ることも必要です。ダラダラと仕事を進めないでメリハリある生活を送ることも重要になってきます。

サテライトオフィスの導入事例

徳島サテライトオフィス

サテライトオフィスとえば、徳島県が有名です。徳島県は県をあげてサテライトオフィス誘致に積極的に取り組んでいます。徳島県は都市部への人口流出で過疎化が進み、空き家が多くなってきていることが問題になってきていました。過疎化地域に多くなってきた古民家がたくさんあるので、徳島県が地域活性化の一環としてサテライトオフィス解説を進めてきました。

徳島県がサテライトオフィス誘致に成功して注目され続けている理由は、県内の高速ブロードバンドが普及していることと、空き家の有効活用が挙げられます。徳島県は全域に光ファイバーを導入していることで、全国の中でもブロードバンド環境が最も整っています。それも徳島県がサテライトオフィス導入の成功にも繋がっています。

徳島サテライトオフィスでは、田舎の特有な生活と最先端のビジネスが混在しています。仕事中はブロードバンドを駆使し、最先端の仕事をしているのですが、仕事が終わると近所の人が夕食のおかずの差し入れを持ってきてくれるという田舎ならではの生活があります。また、徳島のサテライトオフィスで働いている技術者が集まって交流会を行なったり、情報交換を行なったりすることもあります。

都心部で働いていたら普段は接しない人たちと、お互いに田舎で生活をしながら仕事をすることで、ある種の共感を持って集まり互いを励まし合いながらスキルアップに繋がる技術の交換などを行うのです。徳島のサテライトオフィスで働くことで、休みの日に自然に触れ気分をリフレッシュさせ、仕事への意欲を維持することができるのも、田舎ならではの醍醐味です。

富士ゼロックス株式会社

富士ゼロックスでは、働き方改革の一環として郊外へサテライトオフィスを設置することを始めました。このことによって、社員が通勤にかかる時間を大幅に削減できています。また、サテライトオフィスでの少人数での業務によって、社員の自立性を高めることに成功しています。

これらは業務効率の向上に繋がるメリットとなっているのです。また、都心部を中心にサテライトオフィスを多数新設することによって、稼働効率が向上されています。その効果として、営業先への訪問件数のアップや以前より残業時間が減りました。

Sansan株式会社

日本初のクラウド名刺管理サービスを提供しているSansan株式会社のサテライトオフィス導入例も有名です。この会社は本社は東京都渋谷区ですが、大阪や名古屋、福岡に支店を持ち、サテライトオフィスとして、長岡ラボ・神山ラボ・京都ラボがあります。サテライトオフィスを導入したのは、Sansan株式会社の社長が社員の働きやすさと業務の生産性向上を考えたためです。

この会社ではクリエイター以外にも営業担当者がサテライトオフィスに勤務しています。サテライトオフィスといえば、IT関連のSEやWEBデザインを手掛けるデザイナーが勤務しているイメージを持つ人が多いでしょうが、Sanan株式会社ではテレビ電話やSkypeの利用によって、職種に関係なくサテライトオフィスで勤務ができることを証明しました。

サテライトオフィスの助成金制度

厚生労働省では「職場意識改善助成金(テレワークコース)」という助成金制度を設けています。この助成金できた背景には、労働者が働きやすい環境を作るために、労働時間や年次有給休暇などについて、労働者の生活、健康を配慮しようという考えが重要だということが一つ。

また、仕事と生活のバランスを取り、多様な働き方に対応していこうという流れの二つにあります。このため、サテライトオフィスまたは在宅で就業するテレワークに取り組もうとする中小企業事業主に対し、実施に必要な費用の一部を助成する制度ができました。支給対象は以下の通りです。

  • 労働者災害補償保険の適用事業主である
  • 次のいずれかに該当する
  • 業種資本または出資額常時雇用する労働者
    小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
    サービス業5,000万円以下100人以下
    卸売業1億円以下100人以下
    その他の業種3億円以下30人以下
  • テレワークを新規で導入する中小企業事業主(試行的にテレワークの導入を始めているところも対象になります)またはテレワークを継続して活用する中小企業事業主(過去にこの助成金を受給したことがある事業主は、対象労働者を2倍に増やしてテレワークに取り組むという場合のみ、2回まで受給することができます)
  • 労働時間等の設定の改善を目的にし、在宅またはテレワークオフィスで修行するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があること。また成果が期待できる事業主である。

助成内容については、テレワークオフィスの導入により厚生労働省が掲げる取り組みの中から1つ以上実施することで、その取り組みに要した費用が助成されるなどがあります。成果目標や評価期間、支給額、申請の流れなど厚生労働省のホームページから詳しく見ることができます。中小企業でテレワークを導入してみようと思っている会社がありましたら、是非参考にしてください。

参考:厚生労働省 職場意識改善助成金(テレワークコース)
参考:厚生労働省 「職場意識改善助成金」のご案内

サテライトオフィスの今後

サテライトオフィスは、社員が働きやすい環境を作ると共に、会社側もコスト削減やリスク回避などの面からも、今後もスタンダードな働き方として拡がっていくのではないかと思われます。仕事内容や職種によって難しい面もあるかもしれませんが、通信環境が進んでいき、地域の活性化にも繋がるメリットもあり、現代の社会において新しい働き方として自分らしく働きたい人にとっても魅力ある環境なのです。

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