社会福祉主事任用資格をとるにはそうすればいい?その取得方法と資格の活かし方について

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社会福祉業界における資格の一つに、「社会福祉主事任用資格」があるのをご存知ですか?社会福祉への関心が高まっている現代において、注目すべき資格の一つです。資格の取得方法や取得後の働き方、取得のメリットなどについて詳しく説明していきますので、参考にしてみてください。

社会福祉主事任用資格について

社会福祉主事として働くために必要な資格

社会福祉主事任用資格とは、福祉事務所で社会福祉主事として働くために必要とされる資格のことです。社会福祉主事はどのような業務に携わるのか、資格の説明と併せて詳しく見ていきましょう。

  • 社会福祉主事とは
  • 社会福祉主事は、各自治体が設置する福祉事務所や公立の福祉施設などで働く公務員のことで、「ケースワーカー」とも呼ばれます。主な仕事内容として、日常生活に困りごとを抱える人に対する相談援助業務を担っています。

    病気や障害、高齢、貧困などの理由により、社会生活を送ることが困難な人からの相談を受け、福祉サービスに繋げていくことが社会福祉主事の役割です。保健所や病院、福祉施設など様々な関連機関とも連携し、将来的に対象者が社会の中で自立した生活を送ることができるよう支援を行ないます。

    具体的な仕事内容としては、生活保護や高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などに関する相談援助業務があります。とくに、福祉事務所で働く場合には、生活保護関連の相談援助が主な仕事となります。生活保護についての説明や手続き、支給額の見直しなどの他、訪問調査を行なって生活状況を把握・記録します。これに加えて、求職活動の指導や、日常生活を送る上での困りごとを解決するための情報提供も行ないます。

  • 任用資格ってどんな資格?
  • 社会福祉主事になるために必要とされる「社会福祉主事任用資格」とは、どのような資格なのでしょうか。資格には、民間資格や公的資格、国家資格といった種類があります。「任用資格」も資格の種類の一つで、主に公務員が特定の職に任命される場合に必要となる資格になります。

    ただし、国家資格とは違い、資格を取得しただけではその名称を名乗ることはできません。資格取得に加えて、該当する職務に任命されなければならないのです。つまり、社会福祉主事の場合は、社会福祉主事任用資格を取得した上で、地方公務員試験を受ける必要があります。そして、試験合格後、社会福祉主事に任命されることによって初めて「社会福祉主事である」と名乗ることができるようになるのです。

社会福祉主事任用資格をとるには

社会福祉主事任用資格を取得するには、以下の4つの方法があります。

大学などにおいて厚生労働大臣が指定する科目を履修し卒業する

大学・短期大学において、厚生労働大臣指定の「社会福祉に関する科目」の中から3科目以上を履修した場合、卒業と同時に資格が得られます。学校教育法に定める大学・短期大学であればよいため、福祉系の大学・学部でなくとも資格取得が可能です。

  • 社会福祉に関する科目について
  • 厚生労働大臣が指定する科目は以下の通りです。なお、指定科目は時代とともに科目名が変更されています。指定科目の履修の有無を確認する際には、自分が大学を卒業した年度における科目名と照らし合わせるようにしてください。

<社会福祉に関する科目(年度別)>
昭和25年~昭和56年卒業者(昭和25年8月29日 厚生省告示第226号)
社会事業概論、社会保障論、社会事業行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、児童福祉論、社会学、心理学、社会事業施設経営論、社会事業方法論、社会事業史、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論、修身

昭和56年~平成11年卒業者(昭和56年3月2日 厚生省告示第18号)
社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、精神薄弱者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論

平成11年~平成12年卒業者(平成11年3月22日 厚生省告示第52号)
社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、知的障害者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論

平成12年~現在までの卒業者(平成12年3月31日 厚生省告示第153号)
社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論

引用:厚生労働省 社会福祉主事任用資格の取得方法


履修した科目の名称については、原則として上記の指定科目の名称と一致していなければなりません。ただし、指定科目の名称とわずかに異なる場合でも、指定科目として読替え可能な範囲が定められています。読替えの範囲に含まれる科目名に一致する場合は、指定科目を履修したとみなすことができます。読替えの範囲について、詳しくは厚生労働省のサイトを確認してください。

なお、読替えの範囲に含まれない科目でも、大学などからの申請により、指定科目に該当する科目として、個別に認定されている場合があります。科目の個別認定を受けているかについては、各大学・短期大学に確認するようにしてください。

  • 社会福祉主事任用資格の証明方法
  • 社会福祉主事任用資格に資格証明書はありません。

    資格取得の条件を満たしているかについては、大学の成績証明書(履修済み科目が記載されたもの)および卒業証明書によって証明します。また、一部の大学では、履修科目のうち指定科目だけを記載した履修証明書を独自に発行している場合もあるようです。

  • 科目履修における注意点
  • 科目を履修する際の注意点をいくつか説明していきます。

    まず、資格取得の条件は「指定科目3科目以上を履修し卒業すること」であるため、科目履修制度により履修した科目は認められません。また、指定科目が複数科目に区分されている場合(例:介護概論1・介護概論2)、区分された全ての科目を履修しなければ、指定科目を履修したことにはなりません。

    科目を履修する学校について、卒業と同時に社会福祉主事任用資格が取得できるのは、「学校教育法に定める大学・短期大学」の場合です。専門学校は含まれないので注意してください。専門学校において指定科目を3科目以上履修したとしても、社会福祉主事任用資格は取得できません。

    なお、学校教育法に定める大学・短期大学であっても、指定科目を3科目以上履修するのは「1つの大学(短期大学)」でなければなりません。例えば、2つの大学において、一方で1科目、他方で2科目履修し卒業したとしても、社会福祉主事任用資格は得られません。ただし、先に卒業した大学の履修科目を、後から入学した大学における取得単位として認定する場合は、資格を取得できることがあります。

参考:厚生労働省 社会福祉主事任用資格の取得方法

厚生労働大臣が指定する養成機関または講習会を修了する

厚生労働大臣指定の社会福祉主事養成機関には、通学制と通信制があります。2017年4月時点における全国の養成機関(41校42課程)は以下の通りです。

  • 通学制の養成機関
  • 通学制の養成機関は全国にあり、2~4年間の課程となっています。卒業と同時に社会福祉主事任用資格を取得することができます。

■北海道
札幌心療福祉専門学校 精神保健福祉科(3年制)
専門学校北海道福祉大学校 社会福祉学科(4年制)
函館臨床福祉専門学校 社会福祉科(3年制)
北海道福祉教育専門学校 介護福祉学科(2年制)

■宮城県
仙台医療福祉専門学校 社会福祉学科(2年制)
東北文化学園専門学校 社会福祉科(2年制)

■福島県
郡山健康科学専門学校 介護福祉学科(2年制)
福島介護福祉専門学校 介護福祉学科(2年制)

■栃木県
中央福祉医療専門学校 社会福祉科(2年制)
東洋パラメディカル学院 教育・社会福祉専門課程社会福祉科(2年制)

■群馬県
専門学校高崎福祉医療カレッジ 介護福祉学科(2年制)

■埼玉県
埼玉福祉専門学校 社会福祉士科(昼)(3年制)

■千葉県
江戸川大学総合福祉専門学校 教育・社会福祉専門課程社会福祉科(2年制)
松山学園松山福祉専門学校 昼間福祉専門課程介護福祉科(2年制)
専門学校新国際福祉カレッジ 社会福祉専門課程介護福祉学科(2年制)

■東京都
町田福祉専門学校 社会福祉専門課程総合福祉学科(2年制)
東京福祉保育専門学校 社会福祉専門課程介護福祉学科(2年制)
東京福祉専門学校 社会福祉専門課程社会福祉士・精神保健福祉士科(4年制)
日本福祉教育専門学校 福祉教育専門課程社会福祉学科(2年制)

■神奈川県
YMCA健康福祉専門学校 教育・社会福祉専門課程介護福祉科(2年制)
神奈川社会福祉専門学校 教育・社会福祉専門課程社会福祉科(2年制)

■新潟県
北陸福祉保育専門学院 介護社会福祉学科(2年制)

■静岡県
静岡福祉医療専門学校 総合福祉学科(3年制)

■京都府
京都医療福祉専門学校 心理メディカル科(2年制)
京都医療福祉専門学校 福祉メディカル科(2年制)

■大阪府
大阪保育福祉専門学校 児童福祉科(3年制)
大阪教育福祉専門学校 幼児教育学科第一部子ども福祉コース(2年制)
大阪総合福祉専門学校 総合福祉学科(3年制)
南海福祉専門学校 福祉専門課程総合福祉科(2年制)

■兵庫県
姫路福祉保育専門学校 社会福祉専門課程介護福祉学科主事コース(2年制)

■岡山県
岡山医療福祉専門学校 介護福祉科(2年制)

■広島県
IGL医療福祉専門学校 介護福祉学科(2年制)
広島福祉専門学校 介護福祉科(2年制)

■香川県
さぬき福祉専門学校 介護福祉学科(2年制)

■福岡県
共生館国際福祉医療カレッジ 社会福祉専門課程社会福祉学科(3年制)
ILPお茶の水医療福祉専門学校 福祉総合学科(3年制)
麻生医療福祉専門学校福岡校 ソーシャルワーカー科(3年制)

■熊本県
熊本社会福祉専門学校 社会福祉科(3年制)

■宮崎県
宮崎医療管理専門学校 教育・社会福祉専門課程社会福祉科(2年制)

■沖縄県
ソーシャルワーク専門学校 介護・社会福祉学科(3年制)

  • 通信制の養成機関
  • 通信制の養成機関は下記の2校のみで、いずれも1年間の課程となっています。

■東京都
日本社会事業大学通信教育科 社会福祉主事養成課程(1年制)

■神奈川県
全国社会福祉協議会中央福祉学院 社会福祉主事資格認定通信課程(1年制)

通信制の場合、自宅学習(レポート作成含む)および4~5日程度のスクーリングによって学習していくことになります。卒業と同時に資格を取得できることは通学制の場合と変わりません。

  • 講習会について
  • 都道府県などが実施する社会福祉主事資格認定講習会の課程を修了することによっても、資格を取得することができます。

    講習会は、19科目279時間の内容となっています。受講者対象者を、社会福祉事業に従事している人や行政機関職員に限定(または優先)している場合が多いようです。都道府県によっては講習会を実施していないところもあるので、各都道府県に確認するようにしてください。

参考:WAM NET 社会福祉主事養成機関
参考:厚生労働省 社会福祉主事任用資格の取得方法

社会福祉士・精神保健福祉士の資格を取得する

社会福祉士、精神保健福祉士の資格を取得した場合には、社会福祉主事任用資格も取得したものとみなされます。そのため、社会福祉士または精神保健福祉士の資格保有者は、改めて社会福祉主事任用資格を取得する必要はありません。

厚生労働大臣が指定している社会福祉事業従事者試験に合格する

社会福祉事業従事者試験は資格取得方法の一つとされていますが、この試験は現状実施されていないようです。そのため、上記で説明したうちのいずれかの方法で資格取得を目指すことになると考えてよいでしょう。

社会福祉主事任用資格を活かせる場所とは

公務員として働く場合

最初に説明した通り、社会福祉主事任用資格は、主に「福祉事務所」で社会福祉主事として働く際に必要な資格になります。そのため、社会福祉主事任用資格を活かせる代表的な場は、この福祉事務所になります。

福祉事務所とは、各自治体が設置している社会福祉行政機関のことで、福祉六法(生活保護法・母子及び寡婦福祉法・児童福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・老人福祉法)に基づく社会福祉サービスについての相談窓口となります。都道府県や市(特別区含む)では福祉事務所の設置が義務付けられていますが、町村では任意となっています。

福祉事務所において、現業員(実際に面談や家庭訪問を行なって福祉サービスの必要性の有無を判断したり、対象者に対して生活指導を行なう職員のこと)およびその指導監督を行なう職員については、社会福祉主事任用資格の保有者でなければならないとされています。この他、公立の福祉施設でも、社会福祉主事任用資格を活かして働くことができます。

民間で働く場合

社会福祉主事任用資格は公務員として働く場合に限らず、民間の福祉施設で働く際にも活かすことができます。デイサービスや特別養護老人ホームでは、相談援助業務を担当する「生活相談員」という職種を必ず配置することとなっています。生活相談員として働くには一定の資格要件をクリアする必要がありますが、社会福祉主事任用資格はその資格要件の一つに定められているのです。

社会福祉主事任用資格は、行政機関や公立の福祉施設だけでなく、民間においても求められている資格であると言えます。

社会福祉主事任用資格を取得するメリット3つ!

公務員として安定して働くことができる

資格取得後に社会福祉主事として働く場合、基本的には公務員として勤務することになります。そのため、給与は各自治体が定める公務員給与規定に基づいて支給される上、住宅手当などの各種手当やボーナスも貰うことができます。また、育児休暇が取得しやすいなど福利厚生の面でも恵まれています。安心・安定して働くことができるのは大きなメリットであると言えるでしょう。

介護施設・社会福祉施設への就職にも有利

先ほど説明した通り、社会福祉主事任用資格を取得していれば、特別養護老人ホームなどの介護施設や障害者福祉施設といった民間の施設において、生活相談員として働くこともできます。

生活相談員になるためには、資格要件を満たす必要があります。この資格要件には、社会福祉主事任用資格や社会福祉士などが定められています。ただし、都道府県によっては、介護福祉士の資格を持っている場合や、実務経験の条件を満たしている場合でも可としているところもあるため、必ずしも社会福祉主事任用資格でなければならないというわけではありません。

しかしながら、社会福祉主事任用資格を取得していることは、社会福祉について学んできたことの証明になります。介護施設や社会福祉施設では現場で本当に活躍できる生活相談員が求められているため、面接などでアピールすれば就職・転職活動の際にも有利になると言えるでしょう。

社会福祉士よりも取得しやすい

社会福祉主事任用資格と似た資格に、社会福祉士があります。社会福祉士は国家資格であり、資格取得のためには試験に合格しなければなりません。国家試験の中では普通レベルの難易度であると言われているものの、その合格率は25%程度という厳しさです。出題範囲も広く、働きながら資格取得を目指す場合はなかなか大変な資格であると言えます。

一方で、社会福祉主事任用資格は、大学や養成機関で学んだり、講習会を修了すれば取得することができ、資格試験はありません。社会福祉士よりも取得しやすく、メリットも大きい資格なのです。

今後は介護分野での活躍にも期待が高まっている

近年では、社会福祉のニーズの多様化に伴い、専門知識のある社会福祉主事に期待される役割が拡大してきています。とくに、現在の日本は、国民の4人に1人以上が高齢者である「超高齢社会」に突入しているため、今後は社会福祉の中でも、介護など老人福祉に関する業務が増えていくことが考えられます。

民間の介護施設などにおける生活相談員の需要も、年々高まってきており、これからはこうした介護分野においても、資格取得者の活躍に期待が高まっています。社会福祉主事任用資格は、比較的取得しやすい上、将来性もある資格だと言えます。社会福祉に対して興味がある場合や、困っている人を助けたいという想いがある場合は、取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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