女性の大きなライフイベントのひとつでもあるのが出産です。女性が働くのが当たり前になっている今の世の中において、産休に関してしっかりと把握しておくことはとても重要なことです。働く女性にとってのキーワードでもある「産休」「育休」ですが、実は詳しく内容を知らないという人も多いのではないでしょうか？そこで今回は、そのときが来た際に慌てないよう、「産休」について詳しく解説していきます。
産休をいつからいつまでとれるかは労働基準法で決められている？
そもそも「産休」とは、労働基準法によって定められた休業期間のことであり、「産前産後休業」を略したものです。つまり、産休は働く女性が出産前と出産後に取得できる、法律で定められた休みになります。
産前休業
産前休業は、出産前に取得することができる休みのことです。原則、出産予定日の6週間前から取得することが可能です。また、双子以上の多胎妊娠に対しては、母体にかかる負担が考慮され、出産予定日の14週間前から取得することが可能です。
ただし、産前休業の取得は個人の自由になるので、体調に問題がなく元気な場合には、産前休業をギリギリまで取得せずに働いている方もいます。しかし、妊娠中は通常とは異なるので、重労働などの危険を伴う業務についている場合には、業務内容を変更してもらうなどの対応も必要になってくるでしょう。
なお、産前休業はあくまでも出産予定日を基準としていますので、出産が出産予定日より遅れてしまっても、気にせずにしっかりと休んでくださいね。
産後休業
産後休業は、出産の翌日から8週間、本人の意思に関わらず事業主が働かせてはいけないと法律で決められた休みです。しかし、本人が希望し、産後6週間を経過した後、医師に問題ないと診断されれば働くことは可能です。ただしその際には、働くことが可能であることを証明する、医師による診断書の提出が必要になります。
これらを踏まえると、本人の意思に関わらず、ダメージを受けている母体の安全のためにも、最低6週間は絶対に仕事を休まなければいけません。
産休をとれる条件とは？男性でもとれるの？
正社員として働く女性ももちろん多いですが、結婚後や妊活中に働き方を変えざるを得なくなってしまい、契約社員もしくはパートタイマーとして働きはじめたという方も多いでしょう。そんな方達が気になるのが「正社員でなくても産休は取得できるの？」ということではないでしょうか。
産休を取得させることは、働き方（雇用形態）に関わらず、会社の義務であると法律で決められています。そのため、申請さえすれば、誰でも取得することができますよ。一定期間の就業期間が必須というような条件もないので、仮に働き始めてすぐに妊娠が発覚した場合でも、産休を取得することは可能です。
会社が産休の取得を認めなかったり、妊娠や出産を理由に解雇したりすることは違法です。また、具体的に解雇をにおわすような言動をするのも禁止なので、そのような被害に遭った場合は、すぐに社内の労務担当や弁護士に相談してください。
なお、気になる男性の産休取得ですが、産休はあくまでも、出産による母体の健康に配慮した休業です。そのため、妊娠している女性であれば誰でも取得可能ですが、男性は取得ができません。
ただし、育児休暇に関しては、男女関係なく取得することが可能です。業務の都合などもあると思いますが、旦那さんが最近話題の「イクメン」になってくれると助かりますね。
産休の申請はいつから？どうしたら良い？産休取得に必要なものとは
産休は、働く女性のために法律で保障された休業なので、遠慮せずに取得しましょう。会社によって、その申請の仕方には違いがあります。事前にしっかりと把握しておきましょう。。産休は誰でも取得可能ですが、取得のためには必ず申請が必要ですよ。
また、気持ち良く産休を取得するためには、仕事の状況や周りの環境に配慮する必要があります。仕事を途中で投げ出すことにならないよう、業務の引継ぎなどは計画的に行っていきましょう。
妊娠が発覚したら上司に報告
産休は保障された休業ではありますが、仕事の振り分けなども発生するので、前もって報告をして、スケジュールを調整する必要があります。そのため、妊娠が発覚してから、流産の可能性が低くなる3ヶ月頃までには、直属の上司には報告しましょう。
またその際に、出産予定日や産休を取得する予定も伝えることで、会社も引き継ぎのスケジュールなどを立てやすくなるでしょう。妊娠に伴い、業務内容の変更や出勤時間・残業・出張などの調整が必要な場合は、しっかりと伝えることが大切です。出産後も会社で働くことを希望する場合は、その旨もこの時期に伝えておきましょう。
仕事を一緒にしている社員や、やりとりのある他社の報告のタイミングは、上司と相談してから決めるのが良いでしょう。お互いに気持ち良くやりとりするためにも、できるだけ早い段階で報告することが望ましいです。
妊娠健康診断を受診
妊娠中は産婦人科にて、決められた回数の妊婦検診を受ける必要があります。会社は妊婦検診をしっかりと受けられるように休みを確保する必要があるので、妊婦検診で休まなければいけないということは、忘れずに会社に申告してください。
なお、妊娠スケジュールは出産日が近づくにつれて頻度が増え、4週間に1回（妊娠23週まで）、2週間に1回（妊娠24週～35週まで）、1週間に1回（妊娠36週～出産まで）となっていきます。また、医師の診断により検診の回数をさらに増やす必要が出てくることもあります。
これらの休みが、欠勤になるのか有給になるのかは各会社の規定によって異なります。事前に確認しておきましょう。
そして、妊婦検診において医師から働き方の指示を受けた場合には、その内容を会社にしっかりと報告し、それを実行してもらう必要があります。その際には、母子健康手帳に記載されてる「母性健康管理指導事項連絡カード」を医師に記入してもらい、会社への報告時に活用すると良いでしょう。
産休の申請
産休は申請すれば、誰でも取得することができます。産休の申請は社会保険料が関係することから、会社に必要な書類を提出することで、後の申請は会社が行ってくれるのが通常です。
産休の申請をするのに必要な主な書類は以下の通りですが、会社により多少異なる場合もあるので事前にしっかりと確認しておきましょう。
- 母子健康手帳
- 保険証
- 印鑑
- 通帳
会社の方も、産休による人員の補充や仕事の振り分けの準備が必要になります。産休自体は基本的に出産予定日の6週間前からになりますが、できるだけ早い段階で申請するのが、産休直前にバタバタしないためにはおすすめです。
産休中に受けられる3つの手当と注意点
産休中（育休中も同様）に関しては、会社は給与を支払う義務はないので、無給です。ただし、産休中の生活保障や子育て支援という目的で設けられた制度もあり、申請することで手当金が得られるので、しっかりと確認しておく必要があります。
出産手当金
出産手当金は、産休中に申請することで、会社の健康保険や地方公務員の共済組合などから産休中の生活支援のために支給されるお金のことです。1日あたりに支給される金額は標準報酬日額の2/3で、それを産休取得した日数分だけ貰えます。ただし、健康保険や共済組合に1年以上継続加入しているという条件付きです。
そして、出産を機に退職が決まっている場合には、出産手当金が支給されないということもあるので、問い合わせて確認するのが確実でしょう。
なお、この出産手当金に関しては、国や自治体による制度ではありません。旦那さんの健康保険の被扶養者であったり、自営業などで国民健康保険の加入者であったりする場合には、利用できないことも覚えておくと良いでしょう。
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出産育児一時金
出産育児一時金は、高額になることが多い分娩費用の負担を軽くするために、支給される手当金です。支給額は赤ちゃん1人の出産につき42万円です。そのため、双子の場合には84万円、三つ子の場合には126万円支給されることになります。この出産育児一時金は、加入している健康保険や国民健康保険から、妊娠85日（4ヶ月）以上で出産した女性に対して支給されます。旦那さんの扶養に入っている場合は、旦那さんが加入している健康保険から支給されます。
出産育児一時金の受け取り方に関しては、一般的には病院や助産院が妊婦に代わり直接請求する「直接支払制度」が導入されていることが多くなっています。分娩費用から出産育児一時金を差し引いた分を窓口で支払うだけで良いので、出産時にまとまったお金を用意しなくて大丈夫です。
また、分娩費用が出産育児一時金よりも少なかった場合には、出産後に申請することで残りの一時金を受け取ることができますので忘れずに申請しましょうね。
社会保険料の免除
産休中は、健康保険料や厚生年金保険などの社会保険料の支払いが免除になります。保険料が免除される期間は「産休に入った月から産休終了日（出産日）の翌日に当たる月の前月まで（産休終了日が月の最終日の場合は終了月まで）」です。もちろん、免除を受けている期間に病院を受診すれば健康保険は適用されますし、将来の年金受給額が減額されることはないので安心してください。
産休中の社会保険料の免除の手続きは、基本的には会社が代行してくれることが多いです。しかし会社によっては、申請のために必要なものを自身で用意する場合もあるので、産休に入る前にしっかりと会社に確認しておく方が良いでしょう。
気をつけたい注意点
産休中に支給される手当に関しては3つの注意事項があります。それについてもしっかりと把握をしておきましょう。
出産手当金はもらえない場合もある
出産手当金は、基本的に会社員等で会社の健康保険や協会けんぽ、公務員や私立学校職員等で共済組合に加入している方に支給されます。一方で、自営業やフリーランスなどで国民健康保険に加入している人は支給がされません。また、医師や歯科医師など、同じ業種の人たちで組織されている国民健康保険組合に加入している場合も、支給されないことがあります。
会社や個人の保険の加入状況によって支給されるかどうかは変わるので、会社の担当部署に事前に問い合わせておきましょう。
また、会社員で健康保険に加入していても、会社から給与の支払いがある場合や出産前に退職してしまった場合には支給対象外となる場合もあるので注意してくださいね。
産休中は給与が発生しない場合もある
産後6週間は本人の意思に関わらず絶対に休業しなければならないという決まりがありますが、それ以外の産休は自身の希望により休むことができる期間です。そのため会社に給与を支払う義務はないので、産休中は無給となる会社が大半を占めています。
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産休中も税金の支払いはある
産休中には社会保険料の支払いは免除されますが、納税義務は免除されません。出産手当金は非課税扱いとなりますが、所得税や住民税などの税金は支払い義務があるので注意しておきましょう。
なお、住民税は前年度の所得に基づいて計算される税金なので、無給である産休中には高額と感じてしまう方が多くいます。心づもりしておくと良いでしょう。
産休中のおすすめの過ごし方3つ
それまで仕事で忙しい毎日を過ごしていた働く女性にとって、急に産休に入ると何をして過ごせば良いのかと、戸惑ってしまう人も多いようです。特に産前休暇に関しては、仕事から離れて自分のためだけにゆっくりと時間を使える、とても貴重な期間です。もちろん、この期間は出産前の体調をしっかりと整える時期でもありますが、有意義に過ごせると良いですね。
そんな産休中の方におすすめの過ごし方を3つご紹介しましょう。
家の大掃除
仕事をしているときにはなかなか手が付けられなかったことのひとつが、部屋の掃除ではないでしょうか。産前休暇中は、ゆっくりと過ごせる最後の時間です。赤ちゃんを気持ち良く迎えることができるように、部屋の環境を整えてあげるのが良いでしょう。
特に、エアコンや床、壁、カーテンなどの掃除を丁寧に行っておくことがおすすめです。ただし、お腹が大きくなっている時期でもあるので、エアコン掃除など大変な作業は、専門業者に依頼するのが良いでしょう。また、見落とすことの多い洗濯槽の掃除も、生まれてから新生児の衣類を洗濯することを考えると、きれいにしておくと良いでしょう。
その他にも、出産後の生活をイメージしながら、出産後に生活しやすいように部屋の模様替えをしたり、子ども用品が今後増えていくことも考慮して、不用品を断捨離していくのも良いですね。
お腹の大きな体で大掃除をするのは大変なこともあるので、無理をせずに、周りの家族や友人、もしくは専門業者に頼むことも、選択肢のひとつとして持っておきましょう。
赤ちゃんグッズ作り
赤ちゃんが産まれてくると、生活のすべてが赤ちゃん中心になってしまうので、ぜひ、余裕のあるこの時期に赤ちゃん用の手作りの小物を作成するのもおすすめです。
今はネットで検索すれば、簡単にできる小物の作り方が紹介されていたり、手芸屋さんへ行けば、材料がすべてそろったキットが売られていたりします。手芸が苦手という方でも挑戦しやすいですし短い赤ちゃん期に、手作りの小物を身に着けさせて写真を撮ると、思い出として残すことができますよ。
また、赤ちゃんが成長して保育園や幼稚園に入園する際には、手作りのものを指定されるところもあります。この時期から少しずつ手作りに慣れておくのも良いでしょう。
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資格の勉強
せっかくの1人時間を、産後も見据えて有効に活用したいと思う人もいるでしょう。目指したい資格などがあるなら、時間を確保できる産休中に勉強をしてみるのも良いかもしれません。
選ぶポイントとしては、自宅で勉強ができて、産前6週間で勉強が完結できて、身体に負担がかからないことです。学ぶ分野は、産後に職場復帰するときに役立つ資格でも良いですし、食育や育児に関連する資格を学ぶのもおすすめです。
最近の資格通信講座の多くは動画受講を取り入れているところも多いので、パソコンを使用しての勉強になるでしょう。なかには、妊娠中のパソコンによる赤ちゃんへの電磁波の影響が気になる方もいるかもしれません。電磁波防止の腹巻やエプロンなどのグッズも販売されているので、気になる方はそのようなものを活用して勉強に取り組むのも良いかもしれません。
動画受講なら「Accountant’s library」
出典：Accountant’s library
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産休制度についてしっかり把握して、産休を上手に活用しよう
産休制度は、出産をする働く女性であれば誰でも平等に取得することができる権利です。ただし、申請の仕方や受けることができる手当は、個々により異なる部分があります。
女性にとって出産はとても大きなライフイベントでありますが、仕事も大事なことのひとつです。出産後に同じ会社に復帰することを望む方にとっては、円満に産休に入ることが特に重要で、それは復帰のしやすさも左右します。直前でバタバタしなくて良いように、産休についてあらかじめ理解を深め、上手に産休制度を活用してくださいね。