労災保険は従業員が安心して働くための保険!加入条件や給付申請手続きの仕方を知っておこう

Hiroko

仕事をする時にどんな保険があるのかを知っておくのは大切なことです。その中でも、労働者を守るための「労災保険」というものがあるのを知っていますか?これは病気やケガの補償をしてくれる保険です。万が一の時のために、労災保険について知っておきましょう。

労災保険とは

労災保険とは「労働者災害補償保険」というのが正式名称です。業種や規模の大きさを問わず、労働者を一人でも雇用していたら加入手続きを行う必要があります。労働者が仕事中や通勤中にケガや病気に見舞われたり、それが原因で体に障害が残ったり、死亡した場合に保障を行う制度が労災保険です。また、災害にあった労働者の社会復帰や被保険者の家族への援助も行います。

労働基準法の災害補償として、仕事中や通勤中にケガなどをした場合は事業主が治療費を負担しなければなりません。しかし、もしも事業主に払うべきお金がなくて労働者が治療などを受けられないということになりかねません。そういったことがないように労災保険によって労働者を守っているのです。

労災保険の適用除外

次の事業については国家公務員(地方公務員)災害補償法などの適用があるので労災保険に加入できません。

  • 国の直営事業
  • 国が行う事業の、国有林野、印刷、造兵の3現業

  • 官公署の事業
  • 非現業の官公署の事業。役所などの国や地方公共団体の事務を行う事業のこと

暫定任意適用事業所

災害が発生することが少なく、事業規模が小規模だとされる以下の事業所については労災保険の加入は事業主、労働者(労働者の過半数が加入を希望した場合は任意加入すしなければならない)の意思に任されています。

  • 農業
  • 一定の有害な作業をする事業や、事業主が特別加入している事業は強制的に労災保険へ加入しなければなりません。しかし、労働者が5人未満の場合は労災保険の加入は任意です。

  • 林業
  • 労働者を常時使用しない場合で、かつ、年間の労働者が延べ300人未満である場合の個人経営林業の場合は任意加入です。

  • 水産業
  • 常時5人未満の労働者が働いている個人経営の水産業であり、総トンが5トン未満の漁船によるもの。または災害発生が少ないと思われる河川・湖沼また特定の水面で操業する場合は労災保険の加入は任意です。(※特定の水面とは、陸奥湾、富山湾、若狭湾、東京湾、伊勢湾、大阪湾、有明海および八代海、大村湾、鹿児島湾のことです)

給付対象となるケース

  • 業務災害
  • 業務災害とは、労働者が所定の労働時間や残業時間内に負傷、疾病、障害、死亡した場合のことをいいます。また、労働が関係した災害にあった場合のこともいいます。

  • 通勤災害
  • 通勤災害とは、当同社が業務のための通勤により被った負傷、疾病、障害、死亡した場合のことをいいます。この場合、通勤とあるので、住居と就業場所との間でなければいけません。自宅が会社から離れているため一人でアパートを借りている場合は、アパートが住居として認められます。また、災害に備えたり交通ストライキを回避するために会社の近くのホテルに宿泊していた場合は、ホテルから会社までが通勤経路として認められます。

特別加入制度とは

労災保険とは、労働者が業務災害または通勤災害によるケガや病気などに対して保険給付を行う制度です。「労働者」ということで経営者などの事業主の加入はできません。しかし、当該労働者以外の者でも労働者同様に保護することが必要であると認められた場合、条件を満たせば加入できるという制度が「特別加入制度」です。

労災保険料・労災保険の利率について

労災保険料について

労災保険は労働基準法で決まっている災害補償を事業主の代わりに行うものです。その保険料の額は全従業員の前年度の賃金総額(税金や社会保険料などを控除する前の額)に労災保険率をかける額です。賃金の総額は4月1日から翌3月31日までの総額です。その賃金総額は、給料、手当、賞与をいい、退職金などの一時金は除きます。

  • 労災保険料=全従業員の年間支払総額×労災保険料率

労災保険利率について

労災保険率ですが、事業の種類ごとに異なり、原則3年ごとに改定されます。それぞれの業種の種類ごとを過去3年間にわたり、災害発生の状況などを考慮して定めることになっています。

参照:厚生労働省

労災保険料は誰が払うの?

労災保険料は労働者は負担の必要がなく、事業主が全額負担・納付します。

労災給付の種類

療養補償給付

療養補償給付とは、労働者が業務に携わっている時にケガや病気をし、そのケガや病気のための療養が必要になった場合に受けられる補償のことです。給付については原則としてケガや病気が治癒するまで受けられます。

≪給付の範囲≫

  • 診察
  • 薬剤や治療材料費
  • 処置、手術の治療費
  • 入院費及びその療養に伴った世話や看護料
  • 自宅療養の管理やそれに伴う世話や看護料
  • 必要だと認められた移送費

休業補償給付

労働者が仕事中か通勤中のケガや病気で療養を余儀なくされ労働できなくなった場合、賃金を受けない4日目から支給されます。最初の3日は待機期間とされ、支給はされません。支給期間は休業の4日目からケガや病気が治癒するまでです。

支給額は、休業1日について給付基礎日額の60%です。(労災事故直前の賃金締め切り日から過去3ヶ月の平均賃金をもとに計算されます)この他に特別支給金として給付基礎日額の20%が支給されます。

疾病補償年金

仕事中または通勤のケガや病気が原因で療養補償給付を受けている労働者が、養開始してから1年6ヶ月を過ぎても治癒せず傷病等級に該当する場合、疾病補償年金が支給されます。また、申請することによって、傷病特別支給金と傷病特別年金の支給があります。

障害補償給付

労働者が仕事中または通勤中にケガをしたり病気にかかり、それが治癒した時に体に障害が残ってしまった場合、障害の程度に応じて給付される補償を障害補償給付といいます。

  • 障害補償年金:障害等級第1~第7級
  • 障害補償一時金:障害等級第8~第14級
  • 障害補償年金差額一時金:死亡の場合
  • 障害補償年金前払一時金:治癒した際に会社へ復帰するため一時的な必要な場合

介護補償給付

介護補償給付は一定の障害によって傷病補償年金や障害補償年金に該当する人で介護を受けている場合に支給されるものです。

遺族補償給付・葬祭料

  • 遺族補償給付
  • 仕事中や通勤中のケガや病気が原因で労働者が死亡した場合、その遺族に対して支給されるのが「遺族補償年金」です。これは、労働者の収入によって生計を立てていた遺族への給付です。

    給付資格者がいなかった場合は、一定の範囲の遺族に対して「遺族補償一時金」が支給されます。一時的な出費がある場合は「遺族補償年金前払一時金」が支給となります。この遺族補償一時金は給付基礎日額の1000日分となります。

  • 遺族の範囲とは
  • 労働者の死亡時にその収入で生計を立てていた人で、以下の優先順位で支給になります。ただし、55歳以上60歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹は60歳まで支給が停止となります。

  1. 配偶者
  2. 労働者が死亡時にその収入で生計を維持されていた子→父母→孫→祖父母
  3. その他の子→父母→孫→祖父母
  4. 兄弟姉妹
  • 葬祭料
  • 労働者が仕事中、通勤中に死亡した場合、葬祭を行う人に支給されます。支給額は31万5千円に給付基礎日額の30日分を足した額、または給付日額の60日分、どちらか高いほうが支給されます。

二次健康診断等給付

二次健康診断等給付とは、会社の一次健康診断で以下の4つのすべての検査において異常があると診断された場合に給付されます。給付の内容は、二次健康診断が受信者の負担なしで受けられるのと、医師や保健師による保健指導が受けられます。

  • 血圧の測定
  • 血中脂質検査
  • 血糖検査
  • 肥満度の測定

労災保険の給付手続きについて

手続きをする窓口はどこ?

労災保険の対象となるケガや病気で病院へかかった場合は、労災指定病院を通じて所轄の労働基準監督署に請求がいくため自己負担はありません。もしも治療先の病院が労災指定病院出なかった場合は、労働者が治療費を立て替えて支払いをして後日給付を受けます。

給付金を受けるための手続きの流れ

  • 療養補償給金の給付
  • 療養補償給付金の給付を受けるためには、事業主が災害発生の原因や状況が事実かどうかを証明した書類を提出します。死亡の場合は、管轄の労働基準監督署で手続きをします。

    また、労災保険の給付の権利は治癒するまで支給がありますが、労働者が退職や解雇されたとしても変更はありません。治癒しないまま退職しても、退職前と同じように保険の給付が受けられます。

  • 指定病院を変更する場合
  • もしかかっている指定医療機関を何かの理由で変更したい場合は、変更した指定医療機関を通じて所轄の労働基準監督署へ「療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等変更届」または「療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等変更届」を提出しなければなりません。

  • 通院のための交通費
  • 通院費については、被災労働者の居住地や勤務先から原則2キロメートル以上の距離にある病院へ通院する場合、条件に沿って交通費の支給があります。

労災保険の疑問

パートやアルバイトでも加入できる?

労災保険は事業に雇用されていれば雇用形態を問わず支給対象となります。派遣労働者の場合は派遣元の事業所が労災保険を支払います。そのため、もしもパートタイマー・アルバイトで働いていて仕事中にケガをしたら、会社に労災保険の請求ができるのです。

職場で怪我したが保険に入っていなかったら?

一人でも従業員を雇っていたら、雇用主は労災保険に加入していないといけません。万が一、働いている会社が労災保険に入っていないと言われたとしても、それは違反になりますので請求できます。もしも事業所が労災保険に加入していなかった場合は、違反金の他に事業開始までさかのぼり保険料を納める必要があります。

交通事故と労災保険

  • 自動車保険と労災保険
  • 業務として車で外回りをしていたときに交通事故に遭った場合は、業務災害にあたるので労災保険がおります。もしも相手が自動車の場合は、自賠責保険・任意保険の受給資格が発生します。しかし、同一の疾病について2重の保険給付を受けることはできないため、自動車保険か労災保険のどちらか一つを選ばないといけません。選ぶのはどちらでもいいので、受給者が選択します。

    一般的には自動車保険の方が補償範囲が広く支給が早いため、自動車保険を優先させることが一般的です。もしも自動車保険の受給が終わり、それより労災保険給付の保証内容の方がいい場合はその差を労災保険制度に対して請求できます。

  • 自動車保険よりも労災保険を優先した方がいい時

◆自分のほうが過失が大きい
自動車事故は事故の際の過失に応じて損害賠償が行われます。従って自分の過失のほうが大きい場合は十分な損害賠償が受けられない場合が多いのです。労災保険は過失に関係なく給付されますので、労災保険を選んだほうがいいでしょう。

◆相手が自賠責保険のみや保険に未加入の場合
万が一、相手が保険に入っていなかった場合や任意保険に加入していなかった場合は、事故に対する十分な損害賠償が受けられないため、労災保険を選ぶしかありません。

◆相手が逃げたまたは揉めている時
交通事故の相手が逃げてしまい、相手に損害賠償を請求出来ない場合は労災保険を受けるしかありません。また、事故の過失割合などで相手と揉めていて時間がかかる時には労災保険のほうが早く受給できます。自分が加入している保険会社と相談してみてもいいでしょう。

◆治療場長引きそうな時
事故によるケガの治療に時間がかかりそうな時には、労災保険は治療費が無料なので労災保険の方がいいかもしれません。医師に相談してみましょう。

労災保険のメリットを知り安心して働こう

パートタイマー・アルバイトをしている場合、仕事中のケガをした時に自分は正社員ではないから労災は適用しないと治療費を請求しない人もいるでしょう。労災保険の存在すら知らないという人もいます。しかし、雇用形態に関わらず仕事中、通勤中に起こったケガや病気などに関しては適用します。仕事をする上でどのような保険があり自分にはどんな関わりがあるのかを知っておくのは、損をしない働き方といってもいいでしょう。

参考元:労働者福祉中央協議会
参考元:厚生労働省

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