正社員は将来安定しているって本当?心地よく働き続けるためにメリット・デメリットを知っておこう

Hiroko

近年、働き方は色々で派遣社員・契約社員・アルバイトなどの雇用形態があります。生活リズムに合わせて働き方が選べる時代なのだと言えるでしょう。しかし、その中でも「正社員」を目指す人が多いのはなぜなのでしょう。メリットとデメリットを知り考えてみましょう。

正社員としての働き方

正社員とはなに?

正社員とは、企業と個人の契約期間の定めがなく、フルタイムで勤務する雇用形態のことを言います。社会保険や雇用保険などの福利厚生が充実していて、給与は一定の雇用条件で固定給が保証されています。

正社員の雇用期間について

正社員の雇用期間については、上に書いたように雇用期間は定めがありません。正社員の募集要項を見てみると、雇用期間の中に「契約期間の定めなし」と書かれています。ある一定の期間が来たら契約終了したり、一つの仕事が終わったら契約が満期になるというものではありません。雇用したら定年まで働けるというのが正社員の雇用期間なのです。

正社員の給与は安定している?休日は会社によって違う?

  • 正社員の給与
  • 正社員として雇用された場合、給与はほとんどの場合が「固定給」です。この固定給とは、「基本給」とされる金額に会社が支給する各種手当を含んだ額のことを言います。手当は会社によって異なりますが、代表的なものは住宅手当・家族手当・役職手当などです。そして、会社までの交通費を合わせたものを固定給と呼びます。

    残業をした場合は、この固定給に残業代が加算されます。残業代、賞与、退職金は基本給を元に計算されるという会社が多いので、給料を第一に仕事を探している場合は基本給を気にして探すといいでしょう。

  • 正社員の休日
  • 正社員の休日は、会社の規定によって決まります。土日祝日が休みの会社や平日が休みの会社、シフト制で社員が順番で休みを取る会社など、休日の取り方は様々です。そして、入社してから6ヶ月すると有給休暇が付与されます。

    有給休暇とは、会社が独自で取り入れているものではなく、労働基準法で定められている必ず取得できる休日のことです。その目的は「労働者が心身ともに疲れを回復してゆとりのある生活が送れるようにする」ことで、休暇を取得した場合でも給料が発生する休日です。

正社員と契約社員の違いって一体なに?

  • 雇用期間
  • 正社員:雇用期間に定めがなく、採用されたら定年の歳まで働けます。

    契約社員:雇用期間の定めがあります。企業によって期間は異なりますが、期間契約は最長3年までとなります。契約期間が満了になった際に、雇用主と労働者が契約更新に合意した場合は契約更新する場合があります。

  • 勤務時間
  • 正社員:正社員の勤務時間は会社の規定によります。繁忙期などには残業や休日出勤になる場合がありますが、この場合は振替休日で他の日が休日となる場合が多いです。

    契約社員:契約社員の場合は契約書に勤務時間が記載されています。基本的にはその時間以外は勤務しません。残業が多い会社については、契約書にその旨が記載されている場合もあるので確認が必要です。

  • 転勤
  • 正社員:転勤がある企業もあります。正社員の場合は辞令が出たら基本的に従います。

    契約社員:転勤が伴う契約の場合は、その旨が契約書に記載されています。記載がなかった場合は転勤はありません。

  • 昇給・昇進
  • 正社員:業務への取り組む姿勢や成果によって、認められた場合に昇給・昇進があります。会社には定期的に査定の機会が設けられています。

    契約社員:契約社員には昇給や昇進はありませんが、契約が満期になったときにそれまでの仕事ぶりが評価されることがあります。その場合には、契約延長の際に時給を見直すことがあります。

正社員登用制度とはどんな制度なの?

正社員登用制度とは、契約社員やパートタイマー・アルバイトなどの雇用形態で働いている人が、正社員に雇用形態を変える制度のことです。この制度は法律で定められているものではなく、会社が定めているものなので正社員登用制度がない会社もあります。

契約社員として契約期間を満了した場合、試験を受けて合格したら正社員になれる、など会社によって制度が異なります。

正社員のメリット7つをご紹介

雇用が安定している

正社員の雇用期間は「定めがない」ものです。ということは、雇用されたら定年を迎えるまで働くことができるということです。契約期間が定まっていないので、契約期間が満了になった時に満了になったら更新してもらえるだろうか、などと不安を抱えながら働くことがありません。

給与が安定している

パートタイマー・アルバイトは時給制の場合がほとんどで、体調を崩した時などに休んでしまうとその分給料が減ってしまいます。また、仕事の量によっては仕事がないので休みになることもあります。しかし、正社員の場合は給料が定められているため、仕事のあるなしに関わらず給料が保証されています。

昇給・昇進のチャンスがある

ほとんどの会社では昇給、昇進のチャンスを社員に与えています。業績によって昇給や昇進があり、これは個人のスキルにつながります。転職をすることがあったら、正社員として働いていたことと業績が評価されて昇進したということは、有利な材料になる場合が多いのです。

社会保険などの福利厚生がしっかりしている

厚生年金や社会保険の加入など、パートタイマー・アルバイトでも条件によっては加入できますが、正社員はしっかりと保障されているのでそこは大きなメリットです。もしもの時に役立つ制度が保障されているということで、安心して働くことができます。

各種手当の充実している

手当については、パートタイマー・アルバイトでも付く場合もありますが、正社員として働くと会社によっては手厚い手当がつく場合があります。例としては、住宅手当、家族手当、役職手当などです。業務に必要な資格を取得すると、資格手当が付く会社もあります。

給料も基本給に合わせて手当が付くので、手当があればそれだけ給料も高くなるということになります。

研修などの教育でスキルアップできる

正社員以外でも会社の研修を受けられるところもありますが、正社員の場合は会社のお金で業務に必要な資格の勉強ができ、資格を取得することができる場合が多く、自分自身のスキルアップにつながります。

会社によっては入社したばかりの頃に泊りがけの研修があったり、業務の変更に合わせて研修や教育を受けられる機会があります。スキルアップが会社のお金でできるところは、正社員として働くメリットと言えるでしょう。

社会人としての安定で転職の際にも有利になる場合がある

「正社員として働いている」というのは社会からの信用が得られやすいです。例えば車や家を購入する時の審査も、正社員で安定した収入があるということで通ることがあります。転職をする際にも、アルバイトを転々としていたというよりも、正社員で働いていたという経歴のほうが有利になります。

正社員の6つのデメリットとは

会社により転勤や所属の異動がある

会社によっては全国に支店があり、支店の業績を上げるためや個人のスキルアップのために、正社員を転勤させることがあります。また、グループ会社や子会社へ出向する場合もあります。契約書に転勤がある可能性のことは書かれているので、出向や転勤を命じられても断ることはできないでしょう。

休日出勤や残業に応じなければならない

業務がどうしても終わらない場合、顧客の要求に応えるために残業や休日出勤をしなければならないことがあり、正社員の場合はこれに応じる必要があります。そのため、自分自身の予定を変更せざるを得ないことがあります。

仕事への責任感が重い

正社員は重要な仕事を任される事が多く、役職に就けばますます責任が重くなっていきます。例えば飲食店では、店の売上をアップさせるようにしなければなりません。そのためにどのような対策を立てたらいいのかを考え、毎日の売上に一喜一憂しなければならないのは精神的にきついこともあります。

アルバイトなどの副業ができない場合が多い

結婚して子どもが産まれ、成長していくとそれなりにお金もかかるようになります。大学へ進学するとなると多額の学費が必要になり、夜にアルバイトがしたいと思っても副業を禁止している会社が多いのです。副業禁止には、本業に支障をきたすという理由などがあります。

上司や同僚との人間関係が大変な場合がある

人との関係は会社だけではありませんが正社員として働いている場合、そう簡単に会社を辞めることはできません。人間関係にトラブルを抱えていたとしても、どうにか上手くやっていくしかないのが辛いところです。

契約社員だった場合は契約期間が終わるまでの我慢だと思えますが、そうもいきません。会社での飲み会があった場合や休日に上司にゴルフに誘われた時、毎回断るわけにもいかず、本当は飲みたくないお酒ややりたくないゴルフに付き合わなければならない場合もあるのです。

やりたい仕事を任されるとは限らない

大きな会社だとたくさんの部署があり、採用されてからどこの部署に配属になるか分かりません。営業がやりたくて入ったが人事課に配属されたなど、希望通りになるとは限りません。アルバイトや派遣社員でしたら、やりたい仕事を選んで応募することができます。しかし、正社員はそうではないところがあります。

正社員としての将来性は安定?

正社員として採用されたからといって、ずっと安泰だと思っていたら不況でリストラされたなんていう話もあります。企業の経営が厳しくなると、人件費を減らすために社員に早期退職を打診した、などという話を聞くことがあります。リストラ対象にならないためにはどうしたらいいのでしょうか。それは、自分の能力を高めることです。研修や勉強会に積極的に参加し、取れる資格は取得しておいてどんどん自分のスキルを挙げていきましょう。会社にとって必要だと思われるためには、実力をつけることが必要です。

0