住宅手当の平均相場はどのくらい?企業別支給額ランキングをご紹介

Hiroko

企業で働いていると、いろいろな手当があります。住宅手当もその一つです。住宅手当とはどのようなものなのでしょうか。そして、どの会社にもあるものなのでしょうか。この手当は法律で決まったものなのか、額はどのくらいなのか、今回は住宅手当について解説していきます。

住宅手当の概要

住宅手当とはどんなもの?

「住宅手当」とは、企業が従業員に住宅費用を補助する福利厚生の制度の手当のことです。家族手当などと同じように、従業員の生活に配慮したものですが、住宅手当は企業によって支給される金額や基準は異なっていて、支給されない企業もあります。支給される場合、住宅手当は全額負担ではなく、一部を負担しているところが多く、その支給額は企業によって異なります。

住宅手当の支給に条件はあるの?

  • 住宅手当の条件
  • 住宅手当は、法律で決まっているものではありません。ですから、支給するかしないかは企業によって違います。額や条件についても企業が決めていいのです。住宅手当を支給することにしたら、その額を度々変えるのはよくありません。社内規定などに決めた額を提示して、全ての従業員が分かるようにしなければなりません。もしも、住環境によって支給条件を設定する場合はそれについても記載します。持ち家の人にも賃貸の人にも払うのかを決めなければなりません。

    支給方法は、家賃または家のローンが毎月10万円以上の人には2万円支給、それ以上の人には3万円支給などの額を決める方法もあります。また、扶養家族の有無によって支給するかしないかを区切る場合、世帯年収の額で区切る場合もあります。住宅手当を支給する場合、従業員に公平になるように支給することが重要なポイントです。一部の人だけが得をするような支給方法だと、従業員が不満を抱えることになります。

    住宅手当は企業が決めてよいものですが、これは従業員にとっては魅力的なものです。会社を選ぶ時の条件に、住宅手当がある会社を探す人もいるでしょう。人材を確保するためには、このような福利厚生を掲げるのもひとつの方法です。

  • 支給の仕方
  • 住宅手当の支給は、いくつかのケースがあります。一つ目は、賃貸の物件に住んでいる人に賃貸料をいくらか補助するケースです。支給条件は企業によって異なりますが、賃貸料に関係なく一律で2万円支給などとする企業もありますし、賃貸料の上限を定めて何割かを負担するところもあります。賃貸の人が家を購入することになったら、住宅手当はもらえなくなることがほとんどです。この場合、メリットとデメリットを考えておくことが大切です。住宅手当が支給されれば自己負担が少なくて済みます。いつかマイホームを購入することを考えているなら、住宅手当をもらいながら頭金を貯金するという方法もあります。

    二つ目として、企業によっては持ち家か賃貸かに関係なく一律でいくらか支給してくれるところもあります。そうなると、持ち家の人は家のローンの返済にあてることもできます。支給の基準が会社によって違いますので、会社の規定を確認しましょう。

    三つ目は、住宅手当を家賃やローンの補助でなく、社宅という形で従業員へ提供している企業もあります。アパートやマンションを借り上げて社宅として使い、従業員に安い賃貸料で提供する形も住宅手当といえるでしょう。また、独身や単身赴任の従業員向けに「社員寮」がある会社もあります。社員寮も安い賃貸料で住むことができ、食事が提供されるところもあります。食事込みの賃貸料を払う場合と、食事代を別途支払う場合とさまざまです。

住宅手当は課税か非課税か

住宅手当は課税対象になるのか、非課税なのかということですが、国税庁のホームページを見てみると、

『役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。』
引用:国税庁 給与所得となるもの

とあります。そして、住宅手当なども給与所得となります。との記載があります。住宅手当は給与明細に載ってきます。課税所得として所得税の額に影響することを知っておきましょう。

住宅手当についてのアンケート結果

住宅手当のについてのアンケートを、リクナビNEXTのエンジニアライフ応援サイト「Tech総研」がエンジニア500人に実施しました。このアンケート結果を元にして住宅手当の現状について見てみましょう。

住宅手当が支給されていますか?

住宅手当が支給されているかどうかの問いに、51%の人が「住宅手当が支給されている」と答えています。支給されていない49%のうち、10%の人が「以前は支給されていたものの、最近住宅手当が廃止された」と答えています。就職する時に、地方から上京してきた人は「ワンルームマンションの賃料7万円が借り上げで、会社負担が6万円だったので自己負担が1万円ですんだ。しかし、この家賃の補助制度が最近全廃止された。」という人もいました。「会社は成果を上げて給料を上げればいいというが、そんな簡単にはいかない」とも話しています。給与を6万円上げるのはそんなに簡単ではありません。このように、住宅手当を当てにしていた場合、急に廃止されると困るものです。

住宅費は、購入しても賃貸でも生活費に占める割合が高いものです。日本の企業は福利厚生の一つとして、社宅や寮を作ったり持ち家の住宅ローンの補助してきました。バブル時代には雇用を確保するために、独身寮を建設して優秀な学生を確保しようとするなどの動きもありました。しかし、バブルが崩壊し、企業が会社を運営していくことが精一杯になり、人件費を抑えることや住宅手当などの手当を削減するようになってきました。

住宅手当の相場はいくらか

住宅手当の相場については、最も多かったのは「月1万円~2万円未満」でした。これが全体の33.2%で、次に多かったのは「月1万円未満」で22.9%でした。また、全体の10.7%が「月5万円以上」という答えもありました。アンケートの中では、手当に満足している人や、額が少ないと不満を持っている人など満足度はさまざまでしたが、もらえているだけでもいいと感じている人が多かったという結果になりました。

転職時に住宅手当の有無にこだわるか

転職時に住宅手当の有無が気になるかどうか、というといには、「転職する時に、住宅手当の有無にこだわる人」は48%で、「住宅手当の有無にこだわらない人」は52%でした。結果は約半数ずつでした。転職の時にこだわるところは、住宅手当ではなくあったら嬉しいというところなのでしょう。

住宅手当の額ランキング

住宅手当の額は企業によって異なりますが、手当の額が多い企業はどこか調べたサイトがあります。そのランキングは以下の通りです。

順位手当金額企業名
第1位10万円朝日新聞
第2位9万円サントリー
第3位8.5万円住友生命
第4位8.0万円日本IBM・NHK・旭硝子
第5位7.5万円YKKグループ
第6位7.0万円三菱東京UFJ銀行・富士ゼロックス
第7位6.5万円NRI
第8位6.0万円住友3M
第9位5.2万円ポーラ
第10位5.0万年JR東日本

参照:Mayonez

住宅手当制導入企業は減少傾向に

住宅手当は、同じ企業の中でも支給額の差があることや、賃貸の人は支給されるが持ち家の人は支給がないなどの不公平さがあるところもあります。近年、住まいの形態も多様化し、ルームシェアや同棲などの暮らし方などで、支給基準をどうしたらいいのか判断基準が難しくなってきていることもあり、住宅手当を廃止する企業もあります。転職するときなど、住宅手当を重視する人もいるでしょうが、減少傾向になるということを知っておくのは大切なことです。

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