日本国内には国家資格をはじめ多数の資格があります。そこから自分の理想のキャリアプランを手にするためのベストな資格を選ぶことは至難の技です。そこで今回は手に職を受けてライフプランや働き方を選択したいと思っている女性におすすめの国家資格を紹介します。
国家資格の勉強を始める前に知っておきたい基本のこと
国家資格を取得するメリットは
弁護士や公認会計士の仕事は資格取得者しか仕事をすることができません。このような資格の場合は資格を取得することで収入を増やしたり、独立開業することも可能です。また、国家資格の中には比較的難易度が低く転職の時に優位な資格もあります。そのため資格取得を考えるのなら、しっかりと自分のキャリアプランを考えた上で資格取得の勉強をスタートさせましょう。
失敗しない資格の選び方
国内で取得することができる資格は、国家資格から民間資格など含めるとたくさんの資格があります。しかし全ての資格が転職に有利に働いたり、収入アップに繋がるとは限りません。たくさんある資格の中から稼げる資格を選ぶ時にチェックしたいことは、「資格を取得することで就職先がある」「独占業務資格、もしくは名称独占資格かどうか」「景気に左右されず、将来的に一定の需要がある」の3点です。まずはこれらを抑えた上で、資格を選択しましょう。
国家資格と公的資格などとの違い
資格は認定する機関によって国家資格、公的資格、民間資格、国際資格と分けることができます。
- 国家資格
- 公的資格
- 民間資格
- 国際資格
国家資格とは国が認定機関の資格です。国が資格取得者の知識やスキルが一定基準あることを認定しているため、最も信用度が高いです。国家資格は大きく2種類に分けることができ、資格を取得した人だけが特定の仕事ができる業務独占資格と、資格を持っている人だけが名乗ることができる名称独占資格です。
業務独占資格は、人の安心・安全な暮らしを守る目的で設けられた資格です。医師や看護師など人の生命に関わる医療の資格や、建築士、土木施行管理技士など住まいや公共インフラに関わる建築・土木技術の資格は、資格を持っている人しかその業務をすることができません。また車の自動車免許も業務独占資格です。つまり医師免許を持っていない人が手術をしたら…自動車免許を持っていない人が車の運転をしたら…危ないですよね。このように資格を持っている人しか業務ができない資格を業務独占資格と言います。
それに対して名称独占資格は、人を育てるために与えられる資格です。資格がなくも業務を行うことができます。例えば保育士の仕事は資格がなくても仕事をすることができますが、資格を持っていない人は保育士と名乗ることができません。他にも介護福祉士や、管理栄養士、中小企業診断士は名称独占資格です。
国家資格と民間資格の中間的な資格です。公的資格は民間団体や公益法人が実施し、文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する資格です。そのため国家資格に準ずる社会的にも信用度が高い資格検定試験1級、カラーコーディネーター検定試験1級など馴染みのある資格が多数あります。
民認定機関が民間の機関が認定する資格が民間資格です。国家資格よりも格下のイメージがあります。しかし、インテリアコーディネーターやネイリスト技能検定試験など資格によっては、その業界で活躍するために必須資格の場合もあります。
国際資格とは国際的に認められる資格です。米国公認会計士の資格やTOEICやTOEFLの資格が該当します。国際資格は海外で仕事したい人や外資系企業に転職したいと考えているのならぜひ、資格取得を考えたい資格です。
資格取得をサポートする教育給付金制度
ハローワークから資格取得のためにかかった費用の20%（最大10万円）を受け取ることができる制度です。雇用保険の被保険者、もしくは被保険者だった人が対象です。一定の要件を満たした上で、厚生労働大臣の指定した一般教育訓練を一定の条件を満たして修了した場合に支給されます。通信講座の中にも対象の講座が多数あるので、講座を申し込みをする時は事前に確認しましょう。
法律系国家資格
司法試験
司法試験は裁判官、検察官又は弁護士になるための国家資格です。現在は法科大学院を卒業した人か、もしくは司法試験予備試験に合格した人が受験をすることができます。日本最難関の国家資格のため受験を考えるならかなりの準備が必要です。合格すれば裁判官、検察官又は弁護士として仕事ができるため、実力次第で高収入を得ることも可能です。
弁理士
弁理士の業務は発明者や企業からの依頼を受けて特許権・商標権などの産業財産権の申請に関し、権利が取得できるよう調査・検討を行い、出願申請を行う仕事です。弁理士は高い専門性を備えた知的財産のスペシャリストです。
受験資格が一切ないため誰でもチャレンジすることが可能です。企業の知的財産に関する戦略を立てたり、助言することができるため今後もどんどん活躍できる場が広がる資格です。
司法書士
身近な法律家として不動産登記や商業登記の申請や、簡易訴訟代理などを行うことができる資格です。特に今後は高齢化社会進んでいくため、相続や成年後見、供託などの制度を利用する人が増えると予測されます。そのため女性でも独立開業して仕事をすることも可能です。また受験資格は特にないため誰でもチャレンジできます。
行政書士
国民と行政機関をのパイプ役を担う法律の専門家です。主に書類作成業務、許認可申請の代理や相談業務の3つの業務を行います。法律系資格の登竜門と言われているため、短期間で合格を狙うこも可能です。合格後は転職に有利ですが、独立開業することもできる資格のため資格取得後は自分のペースで長く働くことができます。
知的財産 管理技能検定
知的財産に関する基本的なことを身につけることができる資格です。企業にとって重要な資産である知的財産の法律を体系的に学ぶことができます。試験は級別になっているため、法律初心者であれば3級からチャレンジするといいでしょう。
金融・会計・経営・労務系国家資格
ファイナンシャル・プランナー（FP）
個人の資産形成のアドバイスができる資格です。ファイナンシャル・プランナーは国家資格（FP技能士）と民間資格（AFP・CFP）の2種類あります。そのため、両方の資格を同時に狙うことが可能です。資格取得後は個人のライフプランを実現するためにライフプランの設計から、実現のための方法についてアドバイスをすることができます。
また、資格の勉強を通じて年金・保険・税金・資産運用・住宅など家計に関わる幅広い知識を身につけることができるため、自分の身を守るために勉強をするのもオススメです。
貸金業務取扱主任者
平成21年からスタートした資格のため、まだ資格取得者が少ない資格です。金融に関する法律知識と財務の両方の知識が必要です。消費者金融業界にとどまらず、クレジットカード会社や不動産担保ローンを扱う会社などは全て貸金業者にあたります。貸金業務取扱主任者はこれらの企業に対してコンプライアンスにのっとった業務を行なっているか監視監督する役割を担います。そのため今後ますます需要が高まると予測される国家資格です。
公認会計士
会計資格の中で最高峰の資格です。公認会計士の独占業務である財務諸表監査業務を行うことができます。監査法人をはじめ、コンサルティングや事業会社などの企業で活躍できるだけでなく、独立開業も可能です。資格を持っていれば男女関係なく対等に仕事をすることができます。
税理士
税務相談や申告の代理を行う税務、会計のスペシャリストの資格です。全11科目の中から自分で受験科目を5科目選択して受験することができます。また1科目ずつ受験することができます。一度合格した科目は生涯有効のため、働きながら挑戦しやすい資格です。
日商簿記検定
簿記に関する知識はどの業界でも必要です。そのため毎年40万人以上が受験する人気資格です。受験資格は特にないため、学生でもチャレンジすることが可能です。また2級を中心にビジネスに活かせる内容にリニューアルされました。試験は年に3回開催されているため働きながら受験しやすい資格です。
社会保険労務士
人事、労務管理、社会保険のエキスパートとして活躍できる資格です。人事・労務管理全般に関する問題点を指摘し、アドバイスをします。また医療保険や年金制度などへの相談も主な業務です。企業内では総務、人事部門でスペシャリストとして活躍できるだけでなく、独立開業も可能な資格です。
中小企業診断士
経営コンサルタントの国家資格です。資格を取得していることで経営戦略、人事、マーケティング、財務・会計、製品管理、店舗運営、物流、経済学、IT、法務など経営に関する内容を幅広く身につけていることを証明することができます。資格取得することでコンサルタント企業への転職が有利になるだけでなく、独立開業して活躍することもできます。
不動産系国家資格
不動産鑑定士
鑑定評価業務という独占業務を行うことができる資格です。不動産の価値を適正に鑑定することが主な業務で、不動産関連資格の中で最難関の資格です。そのため不動産会社への転職に優位なだけでなく、独立開業も可能な資格です。
宅地建物取引士
不動産会社は必ず宅地建物取引士がいなければいけないという設置義務があります。また、宅地建物取引士の資格には不動産の売買・仲介の場で独占業務があるので、昔から人気の国家資格です。受験資格も一切ないため、毎年約25万人もの方が受験申込をしています。不動産会社に転職を考えているなら挑戦したい資格です。
マンション管理士
マンション管理士はマンション管理のコンサルティング業務を行います。マンションの管理組合が抱える問題を解決に導く専門家です。そのため、業務の範囲は多岐に渡ります。独占業務はありませんが、マンションは今後も都市圏を中心に増えていくと考えられるので、今後も需要が高まると予測されます。
管理業務主任者
マンション管理士の資格と合わせて持っておきたい国家資格です。マンション管理業者がマンションの管理組合に対して、管理受託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う時に必須の資格です。マンション管理会社に転職を考えているならぜひ取得したい資格です。
建築士
一定規模以上の建物を建築するのに必要な設計や工事監理の業務は、建築士の独立業務です。これらの業務をするためには建築士の資格が必須です。また、建築士1級の資格なら独立開業も可能ため、建築業界で長く仕事をしたいと考えるならぜひ1級まで取得しておきたいです。
IT・WEB・デザイン系国家資格
情報処理技術者
IT系資格の中でも唯一の国家資格です。ITに関係する全ての人が活用できる資格のため、プログラマーにとっては登竜門的資格です。取得することで情報処理技術者としての知識や技能が一定水準以上であることを経済産業省が認定します。
情報処理安全確保支援士
平成28年度に新たに情報処理安全確保支援士制度が創設されたことで、平成29年4月より新たに誕生した資格です。この資格を取得することによって、情報セキュリティーに関して高度な知識を有していると証明することができます。また、社会的ニーズによって生まれた資格のため、今後活躍の場が広がっていく可能性の高い資格でしょう。試験に合格し登録することで情報処理安全確保支援士を名乗ることができます。
ウェブデザイン技能検定
厚生労働省認定のWEB関連初の国家資格です。国際標準規格に基づき、ホームページの制作に関する幅広い知識・能力が問われます。また2級は2年以上、1級は7年以上の実務経験が必要になるため、資格を取得することでWEBデザインに関する知識だけでなく、プロとして充分な経験を有していることを証明することができます。
医療・介護系資格
看護師・准看護師
病院や診療所などで医師の指示に基づき診療の補助をしたり、患者の療養上の世話をすることができる国家資格です。看護師の場合は自分の判断で主体的な看護を行うことができます。准看護師は都道府県知事免許になるため看護師とは異なり医師、歯科医師、看護師の指示がなければ看護を行うことができません。そのため准看護師をして仕事をしながら看護師の目指す人も多くいます。女性にとっては日本全国どこでで働く場所があり、かつ働き方も正社員からパートまで選ぶことができるため人気の資格です。
保健師
自治体の保健所などに勤務する地域の保健師、企業の産業保健スタッフとして勤める産業保健師の他、大学等で学生と教職員の心身の健康保持に務める学校保健師とした活躍できる資格です。看護師の国家試験に合格した上で所定の保健師養成課程（6ヶ月以上）を終了し、保健師国家試験に合格することで資格を取得することができます。
介護福祉士
介護の資格の中で唯一の国家資格です。高齢化社会を迎える日本では今後も介護施設が増えていくと考えれるので、介護福祉士の需要も高まるでしょう。資格を取得することで業務の範囲が広がり、役職にも就きやすくなるため介護業界で仕事を続けていくなら最終的に狙いたい資格です。
登録販売者
ドラッグストアや薬局など販売されている、かぜ薬や鎮痛剤などの副作用のリスクが低い一般用医薬品の販売ができる医薬品販売専門の国家資格です。平成27年4月の試験より、登録販売者の受験制限がなくなったため誰でもチャレンジすることができるので、最近人気の資格です。
副作用のリスクが高い第1類医薬品は薬剤師しか販売できませんが、薬局やドラックストアに並ぶ医薬品の9割以上は登録販売者が販売することができる第2類・第3類医薬品です。資格を取得することでドラッグストアや薬局への転職に有利になります。他の医療系資格に比べて給料もよく、就職先は薬局やドラッグストア、小売業など豊富にあるため今後も受験者が増えると予測されます。
保育士
保育士は働くお母さんの代わりとして、子ども達の世話をするのが主な仕事です。保育士の資格がなくても保育士の仕事はできますが、資格を持っておくことで就職や転職に有利です。今後も働く母親が増えていくため、常に人手不足の業界です。そのため就職先に困ることはないでしょう。一度取得すれば生涯有効な資格のため自分のライフプランに合わせてパートなどの短時間勤務や、保育士派遣を専門としている人材派遣会社で通じて働くなど、働き方を選択しながら長く仕事を続けていくことで可能です。
国家資格を取得して理想のキャリアプランを手にしよう
日本国内には今回紹介した資格以外にもたくさんの国家資格があります。その中からどの資格に挑戦するかはあなたの自由です。しかし資格を取得して仕事をした時に、こんなはずではなかったと後悔しないためにも、まずは自分がどんなキャリアプランを手にしていきたいか考えましょう。