会社を経営している人は毎年、確定申告をしたり税金を納めたりしなければなりません。そのために必要な書類に記入し、計算をして申告します。しかし、税金についての知識があまりない人にはこれは難しい作業です。間違ってしまったら大変なことになってしまいます。そんな時に活躍するのが「税理士」です。では具体的に税理士とはどのような仕事をするのでしょうか。
税理士とは
税理士とは、顧客の依頼に応じ、納税のアドバイスや指導などを行います。税金の法律はとても複雑です。素人には難しく分かりにくいため、税理士が手助けをします。税理士は、税務や会計業務の他に、企業に関するコンサルティング業務を通じて企業の発展に貢献できる職業です。専門性の高さから税金に関した業務については、税理士の独占業務になっています。
税理士の仕事内容
- 税務業務
以下の3つの税務業務は税理士法で定められた独占業務です。
- 税務署類の作成
- 税務代理
- 税務相談
税務官公署に提出する申告書、申請書、請求書などを税理士が自らの責任と判断において作成する。
確定申告や青色申告承認申請書・不服申立書などを納税者に代わって行う。
所得金額や税額の計算など税法上の処理について相談に応じます。
- 納税を助ける
- 企業の経営サポート
税金に関わることは、非常に重要ですが難しいことです。自営業の確定申告などは、年間の収入や経費を計算して申告しなければなりません。この申告によって税金の額が決まりますが、個人事業をやっている人にとって自分で計算をして申告することは難しいことです。税務の知識がある人でなければ、税務書類の作成や申告はきちんとできるか不安なのです。
そんな時に、税理士が書類の作成や申告を代わりに行ないます。確定申告以外では相続税や不動産税に関する事務所類を作成したりもします。税理士が依頼者のためにやっている仕事ですが、税理士の仕事は国民の義務である納税に貢献する仕事であるといえます。
納税の手助けの他に企業の経営相談に乗ることは税理士の大切な仕事です。企業と顧問契約を結んだ税理士は、税務処理や経営に関してアドバイスをしたりします。企業は節税対策を相談したり、無駄な経費を見直すために税理士を頼っています。企業の経営にはプロである税理士の存在は欠かせないものなのです。
税理士の給料・休日
- 税理士の給料
- 税理士の休日
【会計事務所】
税理士は職場によって異なりますが、一般的な会計事務所で働いている場合は平均年収が600万円程から、大きな会計事務所で働いている場合は年収が900万円程になります。日本の一般企業の平均年収が500～600万円程なので、一般の年収と比べたら高くなります。
一般的な会計事務所は大半が中小企業を相手にコンサルティングや納税に関する相談が主な仕事になります。
【一般企業】
最近では、一般企業でも会計の専門家として税理士を雇用するところが増えてきています。税務申告書の作成などを手がけ、企業の資金の流れを掴み、経営に関してのアドバイスすることもできる税理士は、一般企業に必要とされる存在です。
そして、キャリアアップする上でも税理士の資格は有利になります。一般企業で税理士として働く場合の年収は約400～800万円と幅があり、キャリアが認められたら高額な年収が望めます。
【金融機関】
銀行や証券、保険などの金融機関では税理士を雇うところが増えてきました。銀行では、融資先の経営の状況を分析したり、経営に関してコンサルティングを行なったりします。保険会社などでは個人の資産に関しての運用方法や相続対策の相談に乗るなど、税理士としての知識を生かせる仕事ができます。
メガバンクや外資系の銀行になると、年収は30代で約1000万円ほどです。
税理士の仕事は取引先に合わせることが多いのですが、相手は中小企業ということが多いので基本的には土日休みです。ただ、土日営業している取引先がある場合は休日出勤をする場合があります。
忙しい時期には波があり、確定申告の時期はとにかく忙しく、休日出勤を余儀なくされる場合もあります。年末年始やお盆休みは取れるところが多いようです。
税理士に向いている人
- 数字に強い人
- 企業の経営に興味がある人
会計には計算がつきものです。というより、数字に強くない人には厳しいと言えるほど、毎日計算をしています。売上や経費の数字をパソコンに入力したり、確認をすることが仕事です。数字に強い、計算が好きだという人は税理士に向いていると言えるでしょう。
税理士の仕事には企業のコンサルティングがあります。企業の節税対策を考えてアドバイスしたり、無駄な経費を見直すこともあります。このような仕事は、企業の経営に興味があることが必須です。このように、企業の経営に携わることができる税理士の仕事は経営に興味がある人にとっては、やりがいを感じられる仕事です。
税理士になるには
大学・大学院で学ぶ
税理士の試験は、会計2科目（簿記論・財務諸表論）と税法科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、固定資産税、国税徴収法、住民税または事業税法）のうち3科目、合計5科目について行われます。この試験について、大学や大学院で税に関した勉強をした人には、この一部の科目の試験が免除されるという制度があります。税に関して学ぶことができて、試験科目が免除されるという利点を利用して大学や大学院で学ぶ人も多くいます。
専門学校で学ぶ
もう一つの方法は民間の専門学校で学ぶ方法です。1～2年のカリキュラムで税理士対策の講座がある専門学校がたくさんあるので、自分が受験する科目に合わせて学校を選ぶことが大切になってきます。また、夜間コースの学校は5年制のものもあり、社会人として昼間は働きながら税理士を目指し、夜に学校へ通っている人もいます。
高校卒業の学歴で税理士になるには
税理士になるためには税理士試験に合格しなければなりませんが、その受験資格に「大学3年生以上で法律や経済に関する学科を62単位以上取得している学生」とあります。ということは、大学へ行っていない人は試験を受ける事ができないということです。高卒の人が税理士の受験資格を取得するためにはどうしたらいいのでしょうか。そのためには以下の方法があります。
- 日商簿記の1級の試験に合格する
- 税理士事務所や会計事務所で3年以上働く
- 国税官公署で23年以上働く
- 公認会計士の資格を取得する
日商簿記の1級は難易度が高い試験ですが、この試験に合格し「合格証明書」を提出することで、学歴に関係なく税理士の試験を受験することができます。
もう一つの方法は、税理士事務所や個人の会計事務所で3年以上働くことです。「職歴証明書」を提出することで、日商簿記の1級の資格がなくても学歴に関係なく税理士の資格試験が受験できます。
この方法はとても時間がかかりますが、税務署をはじめとした国税官公署で23年以上働き、指定の研修を受ければ試験を受けることなく税理士の資格が取得できます。
公認会計士の試験には受験資格がないため、高卒でも受験できます。また、試験内容には税務に関することが含まれているので、公認会計士の試験に合格すると公認会計士の資格とともに税理士の資格も取得でき、就職時に幅が広がります。しかし、公認会計士の試験は合格率が10％という非常に難しい内容です。
独学で税理士になれる？
税理士の試験は弁護士の試験などと同じようにとても難しく、試験では5科目の合格が必要です。どの科目も難易度が高く、平成28年度の税理士試験の合格率は全ての科目が10～20％ほどです。そのため、税理士の試験対策として多くの人が専門学校などに。その他に通信講座で学ぶ方法もあり、大体の人は約2年かけて勉強をして税理士試験に備えます。
社会人で働きながら税理士を目指す人が多いため、夜間の学校もあります。税理士試験対策は、市販のテキストはあまり販売されていません。なぜなら税金の仕組みは毎年変わっていき、対応が難しいからです。専門学校には法改正があるたびにしっかり対策がなされ、新しい情報を得やすいというメリットがあります。このようなことから、税理士の試験に独学で合格することは大変難しいことだと言えるでしょう。
参照：国税庁 税理士試験合格率
税理士の国家試験受験取得
学識による受験資格
- 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
- 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
- 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
- 海外の大学を卒業
- 司法試験合格者
- 公認会計士試験の短答式試験に合格した者（平成18年度以降の合格者に限る）
一般教養科目を含めて、経済学または法律学を1科目以上履修していれば受験資格が認められます。
経済学か法律学を1科目以上履修し、62単位異常を取得していれば受験資格が認められます。
2年制以上で総授業時間数が1700時間以上の学校で、法律学または経済学を1科目以上履修していると受験資格が認められます。
海外の大学を卒業している者で、経済学または法律学を1科目以上履修していると、申請によって受験資格が認められること場合があります。
司法試験に合格した者には税理士の受験資格が認められています。
公認会計士の短答式試験に合格した者については税理士の受験資格が認められています。
資格による受験資格
- 日商簿記検定1級合格者・全経簿記検定上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る）
日商簿記の検定1級以上の合格者または全経簿記検定上級の合格者には受験資格が認められています。
職歴による受験資格
- 法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
- 銀行･信託会社･保険会社等において、資金の貸付･運用に関する事務に3年以上従事した者
- 税理士･弁護士･公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
高校や大学を卒業して、会計、税務、法律に関する業務に3年以上従事した者には受験資格が認められます。
銀行などで資金の貸付、運用に関わる仕事を3年以上していた者には受験資格が認められます。
複式簿記による仕訳や決算、財務諸表制作を伴った業務の実務経験が2年以上あると受験資格が認められます。
税理士試験の難易度
税理士試験は年に一回、国税庁によって行われます。難易度はとても高く、全科目において10～20％ほどで2年以上勉強をして備えてもこの合格率なので、大変だということが分かります。税理士の試験は1回で5科目全部合格する人はほとんどいないため、何年もかけて5科目の合格を目指すという人がほとんどです。
参照：国税庁 税理士試験情報
税理士のやりがい・大変なこと
税理士のやりがい
- 国を支える仕事
- 人を助けられる
国民の義務である納税ですが、税理士は税務者が正しく確実に納税をするように指導、手助けをする仕事です。税金は、社会を支えるためにとても大切なものです。税理士の力で納税者が正しく納税することで、国を支えることに繋がります。税理士にはこのようなやりがいのある仕事ができるのです。
税理士は自分の仕事を通してたくさんの人を助けることができます。税金には色々な種類があり、税に関して知識がない人にはややこしく、分かりにくいと感じられます。節税の方法なども税理士に聞かないと分からず、確定申告のやり方も知らない人もいます。
そんな人達のために指導したりアドバイスすることで助かる人がたくさんいます。節税ができて喜んでもらえたり、分からない確定申告をやってもらって感謝されることもあるでしょう。そんなときに税理士としてのやりがいを感じるのです。
税理士の大変なこと
- 間違いは許されない
- 数字と向き合う日々
納税者のために代わりに仕事をすることもある税理士ですが、万が一、税金の申告に不備があったら依頼者に多大な迷惑をかけてしまうことになります。また、自分自身も社会的な信用を失ってしまうかもしません。数字の記入ミスや計算ミスがないか、常に緊張していなければなりません。間違いは許されないのです。
税理士になった人は数字や計算が好きだという人が多いとは思いますが、繁忙期になってくると書類と数字に埋もれる日々です。数字が1つでも違ったら全てが違ってきてしまうので、プレッシャーに追われる毎日です。いくら好きで目指した仕事でも辛いと感じてしまうこともあるものです。
税理士の将来性
税理士が仕事をする際、主に顧客となるのが中小企業ですが、不景気のあおりで廃業する会社が多くなってきています。税理士の資格を取得したからといって、仕事に困ることはないという世の中ではなくなってきているのです。税理士として顧客を増やして行くためには、地道に努力を重ねて信頼を得ていくしかありません。
税に対しても改正があるたびに中身が変わってくるので、それに対応しなければなりません。税理士が増えてきて競争が激しくなってきても勝ち残れるために丁寧で親身に顧客に向き合うことも必要となってきます。