生活相談員は利用者・家族・介護事業所を繋ぐ架け橋！必要な資格要件と気になる給与・求人について

生活相談員の役割について

生活相談員とは、主に介護施設において窓口的な役割を担う人のことです。利用者やその家族と直接関わることが多く、「施設の顔」となる立場にあります。特別養護老人ホームやデイサービスにおいては、配置が義務付けられている職種です。

生活相談員の主な業務としては、「施設の利用希望者に対する見学対応」「利用者を受け入れる際の面談」「契約」「各種手続き」「利用者とその家族の相談対応」「施設内外の関係者との連絡調整」があります。面談や相談対応をする中で、利用者やその家族が何を必要としているのかを把握し、介護職員やケアマネジャー、主治医などと連携して、利用者が安心して生活できる環境を整えることが求められています。

ただし、生活相談員の業務範囲は明確に定められているわけではないため、実際の仕事内容は施設・事業所によって様々です。上記の他にも、サービス計画の作成や介護保険の請求などを行なうこともあります。また、施設の規模や方針によっては、利用者に介護サービスを提供する「介護職」を兼務する場合もあります。一方で、生活相談員は施設全体を見渡せる立場でもあるため、施設運営やマネジメント業務を担うこともあります。生活相談員の業務範囲は非常に幅広いと言えるでしょう。

きちんと押さえておきたい！生活相談員の資格要件とは

生活相談員とは、資格の名称ではなく、職種の名称です。生活相談員は誰でもなれるわけではなく、一定の資格要件を満たす必要があります。

国によって認められている資格要件

一般的には、社会福祉法・厚生労働省令によって定められている下記のいずれかの資格が必要となります。

■社会福祉士
■精神保健福祉士
■社会福祉主事任用資格

社会福祉士・精神保健福祉士は国家資格であり、受験資格を得て国家試験に合格すれば取得できます。

社会福祉主事任用資格は、福祉事務所などにおいて、公務で相談援助業務を行なう際に必要となる資格です。取得方法はいくつかありますが、一般的には、「大学等で厚生労働大臣指定の社会福祉に関する科目を修めて卒業する」か、「厚生労働大臣指定の養成機関または講習会を修了する」の2パターンがあります。

都道府県が独自に認めている資格要件

国が定める上記の資格を持っていない人でも、都道府県が独自に定めている資格要件を満たしていれば、生活相談員として働くことができます。例として、以下のような資格・経験が挙げられます。

■介護支援専門員（ケアマネジャー）
■介護福祉士
■老人福祉施設の施設長の経験がある場合
■介護職の実務経験が一定期間以上ある場合

注意しなければならないのは、都道府県（または一部の市区）ごとに、定めている資格要件が異なるということです。正しい情報については、介護事業所所在地の自治体担当窓口に確認してください。

都道府県ごとの資格要件の具体例

各都道府県・自治体では、国で認めている資格要件の他に、どのような資格要件を定めているのでしょうか。いくつか例をご紹介します。

• 東京都の場合

1. 介護支援専門員
2. 特別養護老人ホームにおいて、「介護の提供に係る計画の作成」に関する実務を1年以上（勤務日数180日以上）経験していること
3. 老人福祉施設において、施設長として実務を1年以上経験していること
4. 所定の条件を満たす介護福祉士

資格要件4における「所定の条件」については、「通所介護事業所、短期入所生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所など（※）において、介護の実務を通算で1年以上（勤務日数180日以上）経験していること」とされています。
※該当する事業所・施設についての詳細は、東京都福祉保健局のサイトをご参照ください。

参考：東京都福祉保健局

• 大阪府の場合

2015年4月1日から、下記の2資格が資格要件として追加されました。

1. 介護福祉士
2. 介護支援専門員

参考：大阪府

• 北海道札幌市の場合

札幌市では、国が定める資格要件または下記の資格要件のうち、いずれかを満たさなければ生活相談員として働くことができません（業務経験は資格要件として一切認められていません）。

1. 介護支援専門員
2. 介護福祉士

参考：札幌市

• 神奈川県川崎市の場合

2015年4月1日から、下記が資格要件として認められました。

1. 介護福祉士
2. 介護支援専門員
3. 通所介護事業所など（※）において、介護などの実務を常勤で2年以上（勤務日数360日以上）経験していること

※該当する事業所・施設についての詳細は、川崎市のサイトをご参照ください。

参考：川崎市

就職先と具体的な仕事内容について

活躍の場は主に介護施設

生活相談員の主な勤務先は介護福祉施設になります。具体的には、以下の通りです。

■特別養護老人ホーム
■有料老人ホーム
■養護老人ホーム
■軽費老人ホーム
■デイサービス
■ショートステイ

このほか、病院やクリニック、障害者福祉施設で働く場合もあります。

勤務先によって異なる仕事内容

最初に説明した通り、生活相談員は「施設・事業所の顔」として窓口的な役割を担います。その役割自体は、どこで働く場合でも共通していますが、具体的な業務内容は勤務先により様々です。ここでは例として、特別養護老人ホーム・デイサービス・ショートステイでの仕事内容についてご説明していきます。

• 特別養護老人ホームの場合

特別養護老人ホームは、65歳以上で、在宅での介護が困難な人が入所する施設です。常時介護を必要とする人が対象となります。食事や入浴などの介助の他、機能訓練や日常の健康管理などを行ないます。

生活相談員の仕事内容としては、入退所の手続きや、利用者とその家族の相談対応、施設内における連携・調整業務がメインになります。

• デイサービスの場合

デイサービスでは、日帰りで介護サービスを受けることができます。介護が必要になっても、できるだけ自宅で生活を送ることができるようにサポートをしていくことがデイサービスの目的です。利用者は施設に通い、食事・入浴などのケアやレクリエーション、機能訓練などを行います。

デイサービスで働く場合、利用者やその家族の相談対応、契約手続き、サービス計画書の作成、関連機関や施設スタッフとの連絡・調整業務が主な仕事内容となります。施設によっては、利用者の送迎や、介護報酬の請求業務なども行なう場合があります。また、小規模の施設では介護職と兼務することもあるようです。

• ショートステイの場合

ショートステイでは、一時的に施設に入所して、必要な介護サービスを受けながら短期間生活することができます。自宅で介護をしている家族が、急な用事で家を空けなければならなくなった場合や、病気療養で介護ができなくなった場合などに利用することが多いです。食事・入浴・排せつの補助といった、普段自宅で行なうケアを提供する他、レクリエーションや機能訓練などを行ないます。

ショートステイで働く場合は、主に、利用日の調整や利用者の部屋割り、ケアプランの策定、関連機関や施設内のスタッフとの連絡・調整業務などを行ないます。

生活相談員の求人はこのポイントをチェック！

生活相談員は、特別養護老人ホームやデイサービスなどにおいて必ず配置しなくてはならない職種です。介護を必要とする人が増えていることもあり、生活相談員は年間を通して安定した需要があります。生活相談員の求人情報は、各事業所・施設のウェブサイトで確認できるほか、介護・福祉専門の求人サイトや一般の求人サイトにも掲載されています。ハローワークにも多数の求人が出ています。

求人情報を探す際には、以下のことを確認するようにしましょう。

資格要件を満たしているか

先ほど説明した通り、生活相談員の資格要件は都道府県ごとに異なります。求人情報の応募条件をよく確認して、自分が資格要件を満たしているかどうか判断しましょう。

業務内容は必ず確認すること

生活相談員の業務内容・立場は、事業所や施設によって異なります。求人情報に記載されている仕事内容は、応募前に必ず確認しましょう。特に、相談業務以外にどのような仕事を行なうのかはチェックすべきポイントです。例えば、現場で実際に介護業務を行なうことはあるのか。ある場合は、介護職と完全に兼務なのか、サポート程度なのか。業務内容について気になることは、面接の際にもしっかりと確認するようにしてください。

生活相談員の人数

事業所・施設に、生活相談員が何人いるかも重要なポイントです。特別養護老人ホームなどでは、生活相談員が常勤で配置されていなければいけません。そのため、自分以外に常勤の生活相談員がいない場合、休みが取れないなどの支障が出ることがあります。

生活相談員の給料はどれくらい？

平成28年度「介護労働実態調査」によると、生活相談員の給料は月給で平均約24万円となっています。年収にすると約300～400万円ほどです。

他の職種と比べてみると、ケアマネジャーの月給（約25.5万円）より低いですが、ホームヘルパーやサービス提供責任者、介護職員（約20～22万円）よりも高い給料水準となっています。生活相談員は、社会福祉士や社会福祉主事任用資格などを持っている場合が多く、事業所によっては資格手当が付くこともあります。ケアマネジャーが生活相談員を兼ねている場合は、ケアマネジャーとしての給料に職務手当が付くことが一般的なようです。

また、パートなどで働く場合、時給額は平均約1,000円となっています。

勤務する地域や施設形態などによって、給料には多少差があるようです。

生活相談員の魅力や仕事の大変さとは

生活相談員はこんなところが魅力！

• 利用者やその家族の支えになることができる

利用者やその家族が抱える問題は様々です。面談や相談対応をする中で、相手が抱える問題に親身になって寄り添い、解決策を提案していきます。このような業務を通して、利用者とその家族の力になれるのが魅力です。直接感謝の言葉をもらえることも多く、介護を必要とする人の生活を支えている実感が持てることが、やりがいに繋がります。

• 様々な人との関わりの中で成長できる

生活相談員は、利用者やその家族だけではなく、施設内の多くのスタッフや、病院などの関連機関の人たちと連携して仕事を進めていきます。多くの人が関わる分、大変なこともありますが、そうした人たちとの繋がりの中で自分を磨いていくことができるのも、魅力の一つだと言えるでしょう。

• キャリアアップを目指すことも可能

生活相談員の豊富な業務経験は、介護業界でのキャリアアップにも活かすことができます。生活相談員として幅広く経験を積み、ゆくゆくはケアマネジャーや施設長を目指すこともできます。

生活相談員の仕事にはストレスも多い！？

• 仕事内容が明確でない場合がある

生活相談員の業務範囲は明確に決められているわけではありません。そのため、特に小規模の施設においては、施設内のあらゆる業務をこなさなければならないことも多くあります。介護職と兼務する場合、現場での介護の仕事に多くの時間を取られてしまうと、相談対応業務などに十分な時間を割けない可能性も出てきます。就職・転職の際には、業務内容をしっかりと確認するようにしてください。

• 「橋渡し役」として板挟みになることも

生活相談員は、利用者やその家族、施設内外のスタッフとの連絡・調整役を担います。それぞれの立場での意見を集約するにあたって、板挟みになりやすいという面があります。そうした時にコミュニケーション力を発揮できることも、生活相談員に求められる素質の一つと言えるでしょう。

現場で活躍できる生活相談員を目指そう！

高齢化が進み、介護のニーズは年々高まっています。特別養護老人ホームなどでは、配置が義務付けられていることもあり、生活相談員は今後も必要とされる職種だと言えるでしょう。

しかし、資格要件を満たして生活相談員になったとしても、現場でしっかりと活躍できる人材はまだまだ不足していると言われています。

生活相談員には、介護に関する幅広い知識や理解が不可欠となります。これなくして、相談内容に応じた適切な解決策を提案することは難しいでしょう。また、立場の異なる多くの人と連携しながら業務をこなす必要があるため、高いコミュニケーションスキルも必須と言えます。生活相談員になった後も、意欲を持って、介護の専門性やコミュニケーション力を磨いていく努力のできる人材が求められているのです。

生活相談員の活躍は、利用者の介護サービスに対する満足度を左右したり、施設の安定運営におけるカギになるとも言われています。ぜひ、現場で活躍できる生活相談員を目指しましょう！