ニートの就職は何をしたらいい?就活方法を比較解説!就職支援サービスの仕組み解説も

就職したい、しないといけないけど何をしたらいいか分からない。ネットにある就活法を探してみたものの結局のところどれがいいのかも分からない、といった人のために主な就職方法を解説しました。ニートがお金を稼ぐなら何をすべきか?この記事を読んで参考にしてみてください。                                    

ニートが就職するなら最初から正社員を目指そう

就職活動を始めようと思っても、アルバイトから始めた方がいいの、正社員を目指すべきなのか、選択肢がさまざまで、迷うところだと思います。
結論から言えば、たとえまったく職務経験がない人でも、最初から正社員を目指す方が断然いいです。その理由を、アルバイトや派遣などをワンクッションにして正社員になる方法と比較してご説明します。

正社員になる前にワンクッション置くタイプ

いきなり正社員として働く自信がない、慣れないことに急にチャレンジする気持ちになれないといった理由でこの方法を取る人が多いのですが、実際には遠回りになってしまうケースが多くあります。というのも、一見便利そうな正社員になるための制度にはさまざまな制約があるからです。

正社員になる前にワンクッション置く方法としては、主に次の3つが考えられます。
各制約を見ながらご紹介していきます。

アルバイト・派遣から正社員へ 登用制度の利用

登用制度というのは、アルバイトやパートとして働いている人を正社員としての契約に変更する制度のことを言います。
たとえば、コンビニで働いていたら「正社員にならないか」と声をかけられたので正社員になった、といったケースは「登用された」と言うことができます。登用制度のなかには、登用試験を受けなければならないものや、試験が定期的に行われるケース、先程の例のように声をかけられるだけ、自分から会社と交渉してなど、多岐にわたります。

この登用制度で注意しなければならないのは

  1. そもそも、会社が登用制度を設けていない場合がある
  2. 登用制度があっても、使われていない可能性がある
  3. 正社員になれるまでどれくらいかかるか分からない

という点です。

厚生労働省の統計情報・白書「労働経済動向調査(2019年2月)の概況」によると登用制度がある会社は72%、そのうち実際に登用したことがあるのは半分を切る46%だそうです。

正社員を夢見てずるずるとアルバイトを続け、いつのまにか制限年齢になっているということも珍しくありません。厳しい現実ですが、ただアルバイトをしているだけで正社員になるのは難しいと考えたほうがいいでしょう。登用してくれる会社は全体の半数しかないのです。

アルバイトで登用制度を狙うのであれば、ある程度の期間を働いても正社員になれなければ転職するなどしっかりと期限を決めて働くこと、過去に登用した実績があるかなどの事前リサーチをすることが重要です。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、会社と労働者の合意があれば正社員になれるという前提で、最初はお試しとして派遣で働くという仕組みです。合意できれば派遣会社との契約が切れ、派遣先の会社と新たに正社員の契約を結ぶことになります。

制度の利用には派遣会社で「紹介予定派遣」としての派遣登録が必要です。
派遣会社からの紹介で応募し、採用されれば「お試し期間」がスタートします。

ただし紹介予定派遣は非常に競争率が高く、なかなか紹介してもらえなかったり、選考の時点でお断りされることがあるなど、そもそもスタート地点にたどり着くまでが大変なようです。
職務経験がない人にとっては、少し難しいかもしれません。

トライアル雇用

認知度は低いですが、ハローワークが行っているサービスの1つに「トライアル雇用」という制度があります。かんたんに言うと、いきなり働くのは不安だという人が常用雇用(後述する)に移行することを前提に、3カ月間お試しで働いてみるという制度です。
東京労働局ハローワーク立川「『トライアル雇用』に挑戦してみませんか?」によれば、紹介から最大3カ月働いて約80%の人が移行できているそうですから、非常に確実性もあり、本格的に働く前の不安も解消できる画期的な制度と言えるかもしれません。

ただし、この制度を利用するには次の条件があります。

次のいずれかの要件を満たし、紹介日にトライアル雇用を希望した場合に対象となります。 (要件確認のため、職業相談や紹介の際に履歴書や職務経歴書などを提出していただく場合があります)

  1. 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する
  2. 紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業※1に就いていない
  3. 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
  4. 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている※2
  5. 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いて いない期間が1年を超えている
  6. 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する※3
  7. ※1 期間の定めのない労働契約を締結し、1週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と 同等であること
    ※2 パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと
    ※3 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、 中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者

引用元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「『トライアル雇用』に応募してみませんか?」

現在ニートだからこの記事を読んでいる、という方はこの条件も問題ない方が多いかもしれませんが、もう1つ、絶対に気を付けるべきことがあります。
この制度は「常用雇用への移行」が前提になっているだけであって「正社員への移行」が前提ではないということです。

これは常用雇用という単語の問題で、この言葉を厚生労働省はこのように定義しています。

次の各号のいずれかに該当する労働者をいう。
1 期間を定めずに雇われている労働者
2 1か月以上の期間を定めて雇われている労働者

引用元:厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況:主な用語の定義」

つまり、1カ月以上の期間を定めている契約になる場合も含まれますし、正社員である必要もないということになります。ですから、せっかく就職できたけれど目標の正社員でなかった、といったことにならないためには、こうした点はよく確認する必要があります。

それぞれの就活イメージ

就職 ニート イメージ
図:筆者作成
それぞれのサービスを利用してアルバイト・派遣など経由で正社員になった場合と、支援機関のサポートで正社員になった場合を図にまとめました。
こうしてみると、ワンクッション置くことで意外と時間がかかってしまったり、そもそも派遣契約すらも労力が要るなど悩ましい点がでてきます。

正社員になるのにワンクッション置いた場合、いきなり正社員になるよりは心理的・身体的に楽であるのは確かかもしれません。
しかし、正社員なるまでにかかる労力(選考や条件など)あまり変わりませんし、直接目指さなかった場合、正社員になれる確約があるわけでもないのに、数カ月と時間を使ってしまうことになります。
どうしても遠回りになってしまうということは心に留めておいておいてください。

正社員であれば給与面で待遇が良かったり、福利厚生があったりします。若ければ若いほど早めに正社員になっておくことをおすすめします。
アルバイトなどをしている期間の分、正社員であればもらえたはずの給与や福利厚生を損してしまうし、転職の幅も狭まるからです。

だから、結論として同じような労力を払うなら、高リターンな正社員になる方がお得であると言えます。

とはいえ、最終的に決めるのは自分です。
アルバイトから始めてしまった方が性に合っている方もいれば、最初からまっすぐ正社員になるほうが向いている人もいると思います。この記事に書いたことも参考にしながら、自分に合った就活をしてください。

最初から正社員を目指すなら他の人の手を借りる

正社員を目指す方がお得であることを説明しましたので、今度はもし最初から正社員を目指す就活をするのであればどんな方法をとればいいのかを考えていきます。

ニートの就活で失敗するのはノウハウや知識がないから

ニートで就職しようとして、就活を失敗してしまった話はたくさんあります。
求人広告とじっくり睨み合い、自分のなかでよく検討したにもかかわらず、ブラック企業に入ってしまって続かなくなったり。就職活動中、面接やエントリーシートの書き方に悩み、進まなくなってしまったり。

こうした失敗談の多くは就活に対する知識がないことが原因であることがほとんどです。

でも、それ自体は全然おかしいことではありません。ニートじゃない人でも、最初は就活の知識なんて全然知らなかったのです。
何かの節目に自分で勉強したり、学校が開いたセミナーに参加したりすることで知識をつけていきます。それでも、ブラック企業の見分け方、のようなマニアックな知識は探さなければ手に入らないことが多いのです。

自分に合った企業に就職したい、就活に失敗したくないのであれば、知識を身に着けることが大前提になります。

支援サービスを利用して知識を補完する

知識を身に着けるには、就職支援サービスを利用するのがいちばんの近道です。

知識を補完するなら本を読む、ネットを探し回る、自主的にセミナーに参加するなどの方法があります。しかし、ニートから正社員を目指すとなると、そうした情報収集に使う時間がもったいないです。

今ニートである方は、「仕事をしようかな」という気持ちが消えてしまわないうちに就活を始める必要がありますし、その後の仕事のことを考えるのであれば、なるべく早く就職できた方が損しません。
仕事のスキルを磨いたり、もし会社が合わなかった場合に転職できるかどうか、などの可能性が広がるからです。ですから時間短縮のためには、専門的知識を持つ人、つまり就職支援機関やエージェントなどの手を借りるのがいちばん早く、効率も上がります。組織化されていれば、それだけ扱う情報も多いからです。

直接会って人に話したりするのは抵抗があるかもしれません。そういう方はスマホを使った相談や面談など、ある程度のところまで家の中でできるエージェントを使うのもいいかもしれません。
情報タンクとしてうまく活用しながら就活しましょう。

就職支援サービスを使っての就活なら民間支援サービス

就職支援サービスと一口に言っても、民間か公的機関かにもよって支援内容が異なります。ならどこがいいのでしょうか。
結論としては、民間の就職支援サービスがおすすめです。その理由を、サービスの紹介とともに説明していきます。

就職した人が辞めると民間サービスは損をする!

民間の就職支援サービスは無料で利用できるようになっていますが、どうしてなのかを考えたことはありますか?
実は、就職支援サービスは紹介先の会社から報酬をもらっていて、利用者からお金を取る必要がないのです。

人材紹介の仕組み

より詳しい仕組みを図式化するとこのようになります。

人材紹介 仕組み
図:筆者作成

紹介会社である民間支援サービスは、紹介先の会社が利用者に対して内定を出すと、紹介会社から成功報酬を得ます。

人材紹介 仕組み
図:筆者作成

しかし、利用者が紹介先の会社から退職した場合、紹介したという実績はなかったことになってしまいます。実績がなくなれば、報酬もありません。民間支援サービスはもらった報酬を返還することになります。
この返還をどれだけするか、といった報酬に関する決まりは民間支援サービスの運営会社によっても変わりますが、いずれにせよ紹介会社としては利用者が「辞めたくならない」ようにしなければ儲からないのです。

だから、民間支援サービスのほうが求人の質が良かったり、最初から辞めないためのマッチングをきちんと行ってくれる可能性が高くなります。

もちろん必ずしも全てがそうであるとは言えませんが、民間か公共かを選ぶ基準にはなると思います。ホワイト企業への就職を希望するのであれば、民間のエージェントを利用する方が出会える可能性は高いと言えます。
ブラックかホワイトかといえば、誰もがホワイト企業に就職したいと考えるでしょう。このため、ホワイト企業に巡り合う可能性の高い民間就職支援サービスをおすすめします。

民間支援サービス・エージェント一例

実際に民間支援サービスにはどんなものがあるのかをまとめましたので、ご活用ください。

就職支援サービスはその会社によって紹介先の得意・不得意なども異なります。筆者も就職エージェントを利用したことがありますが、就職エージェントの良し悪しではなく、自分の性格や考え方と合う合わないもありますので、最初は3〜4個登録しておいて、ご自身に合うところを見極めて継続的に利用するかを判断する使い方をおすすめします!

公的支援機関

しかしながら、民間には抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。
公的支援機関は、基本的に地域に密着した求人情報があるので、地域性の不一致は起こりにくいと言えます。また、掲載する求人の幅は広く、未経験でもできる求人は多いです。ここでは、どんな流れで利用するのか軽く紹介していきます。

  • ハローワーク
  • 地域にあるハローワークに出向いて、求職申込みを行うことが必要です。
    ハローワークの持つ求人情報を制限なく閲覧したり、仕事の紹介を受けるためにはこの申込みが必須となります。
    自己分析や労働市場分析に関する相談や職業訓練への紹介も行っていますので、対応の幅が広いのが嬉しいですね。
    参照元:ハローワークインターネットサービス「仕事をお探しの方へのサービス」

  • ジョブカフェ
  • ハローワークのように地域ごとにある若い人向けのキャリアセンターです。多くのジョブカフェは35歳くらいまで、という年齢制限がかかっていますのでご注意ください。
    ハローワークと同様、ジョブカフェに出向き登録することで、無料の模擬面接や面談などのサービスを受けられるようになります。セミナーやイベントでの知識補完も可能です。
    土日は休館であることが多く、仕事をしながら通うのは難しいかもしれません。

    ジョブカフェによっては求人情報の閲覧はできても紹介はできないなど、違いはさまざまですので、お近くのジョブカフェを検索して確認してみてください。
    参照元:ジョブカフェちば「利用案内・アクセス」

NPO法人

育て上げネット

NPO法人によるサービスです。就職支援サービスとしてジョブトレというものがあります。
有料で提供されている就労基礎訓練プログラムで、職業訓練のようなサービスです。
事前面談を行い、体験、もう一度面談を経て登録するとプログラムがスタートする流れになっています。プログラムの卒業後、仕事の紹介なども行っているようです。

参照元:育て上げネット「サービス紹介 参加までの流れ」

それでも外で働くのは敷居が高い人

ここまでは正社員を目指すことを前提に、さまざまなサービスを紹介してきました。とはいえ、やはり外で本格的に働いていくというのはハードルが高いと感じる人もいらっしゃると思います。ここからは、そうした方向けに家の中で行う仕事も紹介していきます。

最初から就職を目指すのは難しいなら家で働こう

もろもろの問題やデメリットを理解したうえで、それでもとにかく仕事をするということ、お金を得るということに慣れたいのであれば、内職や在宅ワークで、家で完結する仕事をしてみる選択肢もあります。

内職で稼いでみる

箱折やキーホルダーなどの雑貨品、ボールペンのような文房具の組み立てといった、手でできる軽作業が主な仕事です。
会社で材料などを受け取って、家で作業して、納品しに行くという流れが一般的です。

内職のメリットは次の通りです。

  1. 受け取りと納品があるが、ほとんどの作業が家で可能
  2. 未経験でも問題ない仕事がたくさんある

ただ、手でできる軽作業であるということで報酬は少ないです。お小遣いを稼ぐという気持ちなら構わないかもしれませんが、内職で生活していくとなると相当の量をこなさなければなりません。
最初は内職だけでもいいかもしれませんが、慣れてきたら仕事を増やす必要が出てきます。

内職についてもっと知りたい方は、こちらの記事も参考にどうぞ。

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在宅ワークで稼いでみる

自宅にあるパソコンを使ってデータの打ち込みをしたり、会議音声を文字に起こすような仕事があります。
こちらは内職とは違い、家で完結できる仕事も少なくないのが特徴です。

在宅ワークのメリットは3つ。

  1. 家で作業を完結できることが多い
  2. 場所や時間に関係なく仕事ができる
  3. 1人で仕事ができる

内職とは違って、納品などもデータ入稿であることが多いため人と会う可能性は確実に低くなります。
在宅ワークに必要なパソコンなどは自分で用意する必要がありますので注意してください。また、未経験でもできる仕事は確かにありますが、経験がないと報酬が低くなることもあります。
仕事を行う前に自分で取捨選択ができる必要があるお仕事です。

在宅ワークについてより詳しく説明したものや、求人サイトのまとめなども記事になっています。ご活用ください。

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型にはまらない仕事に挑戦してみる

「仕事をする気になれない」とずっと仕事をしないまま今の生活を続けるのであれば、稼ぐことができるかどうかは別として、少しでも興味のあることをしてみるのも1つの手です。

  1. YouTuber
  2. 話題のYouTuberは、パソコンに慣れ親しみ、ネット事情に詳しい人であれば一度は興味を持ったことのあるクリエイターかもしれません。もちろん、動画を制作するだけでは稼ぐことはできませんし、視聴者の注目を集めるような戦略も必要になりますから、決して楽な仕事とは言えないでしょう。
    自分の作ったものでお金を稼いでみるきっかけとしてはいいかもしれません。

  3. ブロガー
  4. アフィリエイトで収入を得ることが出来ます。これも他のものと同様、生活するための資金稼ぎとして職業にしていくには収益を集めにくいことが問題です。

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自分がやったことがお金になる。仕事をする、稼いでみる、ということを実感するために自分が最も手を出しやすい分野から挑戦してみるというのは、戦略の1つとしてありなのではないでしょうか。
大切なのは、これだけでは食べていけないなと思ったらきちんと就活もするフェーズに移行することです。
稼げないのにいつまでも同じことをしていては結局将来的に困窮することになってしまいますから、常に「これは将来困らないかな?」と確認する視点を待ってやってみてください。

慣れてきたら就活してみよう

しかしながら、在宅ワークやブロガーのような仕事で生計を立てるのは非常に難しいことです。保険などの福利厚生もないなかで自営業をしていくようなものですから、老後の備えを考えると相当の稼ぎがないといけないことになってしまいます。余程でなければ難しいでしょう。

仕事をすること、稼ぐことに慣れてきたら、将来のことを考えてきちんと就活し始めることが大切です。
最近では通信機器の技術のおかげで面接まではオンラインでできる会社もでてきています。まずはスマホでちょっと就活してみるところから始めてみるのもいいかもしれません。

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